日本購買関係者指数(JPI)は、企業の調達・購買担当者への調査により、値上げに加え部材の供給継続そのものに対する懸念が強まっている実態を明らかにしました。
調達難易度を示す新指標の概要
未来調達研究所が創設した日本購買関係者指数(JPI)は、調達・購買担当者への毎月の調査を通じて、企業における「モノの買いにくさ」を数値化する経済指標です。9月11日に発表された初回調査では、供給不安の拡大が浮き彫りとなりました。
調査概要
調査主体：未来調達研究所株式会社
対象：企業の調達・購買担当者
調査期間：2026年9月1日〜10日
有効回答数：86件
サプライヤーからの供給停止打診が増加
9月の調査において、サプライヤーからの供給停止や取引見直し打診を示す指数は55.2を記録しました。7月（47.8）および8月（47.7）は50を下回っていましたが、9月は増加を示す50超へと転じました。なお、この指数が50を上回るのは6月以来3ヶ月ぶりです。
調達現場からは、人手不足により「機械があっても加工ができない」といった声や、半導体の納期長期化に備えて「1年先までの確定発注で対応している」といった実情が寄せられています。購入価格指数は85.5と非常に高い水準を維持しており、価格交渉と並行して安定的な部材確保が喫緊の課題となっています。
総合JPIでみる調達環境
企業のモノの買いにくさを示す総合JPIは62.8となりました。6月から4ヶ月連続で50を上回っており、先月に続いて調達環境は厳しい状況が続いています。ただし、難しくなった度合いは先月（63.8）と比較して小さくなっています。※総合JPIが50より高いと前月より買いにくく、50より低いと買いやすくなったことを示します。
まとめ
調達・購買担当者の回答からは、値上げだけでなく人手不足や納期遅延による供給継続への不安が現場に広がっていることが示されました。企業はこうした先行きの不透明感に対し、長期的な発注確定などの対策を講じています。
