八王子市が、市外からの企業誘致や市内企業の成長を後押しする多角的な支援制度を展開し、企業立地の最適地として注目を集めています。
企業を呼び、育て、成長に寄り添う支援制度
八王子市は2004年から企業誘致を積極的に推進しており、経済状況や産業構造の変化に合わせて制度を柔軟に更新してきました。市外から新規立地する企業には「企業立地・雇用促進奨励金」、市内企業が新たに施設を設置する場合には「市内企業立地継続奨励金」を交付し、それぞれ固定資産税や都市計画税などの相当額を3年間支援します。※市が定めている企業立地促進地域での投資が対象。雇用者数や投資規模の要件あり
また、賃貸施設のオーナーに対する「貸し施設設置奨励金」、大規模土地譲渡を対象とした「産業系用地確保奨励金」、市内中小製造業者の設備投資を支援する「開発・生産設備設置奨励金」など、ライフサイクルに合わせた伴走型の支援体制を構築しています。
特定産業の集積と産業用地の魅力
2024年度からは、医療・ヘルスケア、半導体・デジタル、環境関連産業を「特定産業」と位置づけ、土地・建物の取得額の15％（上限1億5,000万円）を上乗せする加算金を新設しました。さらに、市内居住者の雇用や市内建設業者の活用に対しても加算金を交付し、地域経済の活性化を促進しています。
現在、市内の主な産業用地として「川口土地区画整理事業」が挙げられます。圏央道八王子西IC至近の約30haの産業用地で、物流・製造業に適した準工業地域として整備済みです。また、2029年の引き渡しを予定している「加住町・宮下町土地区画整理事業（ネクストコア八王子）」も計画されています。
人材力と暮らしやすさを兼ね備えた都市機能
八王子市は、市内外に25の大学等が集積する「学園都市」としての強みを持ち、多様な人材の確保が容易な環境です。また、豊かな自然と利便性の高い商業施設が共存し、子育て支援や医療体制も充実しています。2022年には「日本子育て支援大賞」を受賞したほか、充実した交通網により多摩地域や近隣県からの通勤にも適しており、働く人にとって魅力的な都市として評価されています。
まとめ
八王子市は、手厚い奨励金制度とビジネスに適した産業用地、そして働く人に選ばれる住環境を揃え、企業の成長を長期的にサポートする体制を整えています。
