misoraが、田植え機を所有せずにドローンを活用したスマート農業で、岡山県西粟倉村の耕作放棄地16枚における稲作を再開しました。
スマート農業による稲作再開の取り組み
misoraは、森林が村土の約95％を占める中山間地域において、大型農業機械に頼らない新しい稲作の形を実践しています。田植え機を導入せず、産業用ドローンによる測量と農業用ドローンによる自動航行を組み合わせることで、設備投資の負担を抑えながら農業を継続できる仕組みを構築しました。
取り組みの詳細は以下の通りです。
実施内容：スマート農業による耕作放棄地（水田計17枚・1.3ha）の稲作再開
活用技術：産業用ドローン「Matrice 30T」によるRTK測量データを用いた農業用ドローン「AGRAS T25P」の完全自動航行
作業内容：種もみの直接散布（直播）、肥料・農薬散布
自社米収穫予定：2026年9月中旬
2026年度の散布請負面積：延べ250ha（対象農家約80軒、9割以上が自動航行）
中山間地域の農業課題への挑戦
西粟倉村のような中山間地域では、傾斜地が多く区画整理や大型機械の導入が困難なため、高齢化に伴う耕作放棄地の増加が深刻な課題となっています。misoraは自ら赤字や鳥獣害のリスクを負い、実証した技術を農家に提案することで、持続可能な農業の実現を目指しています。
また、パートナー企業である佐藤建設株式会社の農業事業部においても、ドローン技術を活用した約4反（約0.4ha）の農地再生を支援しました。
米の出荷一時払金発表に伴う背景
JA晴れの国岡山は2026年8月31日に、令和8年産の主食用うるち米・もち米に対し、検査時に60キログラム当たり10,200円の「出荷一時払金」を支払うと発表しました。米の概算金は11月中の提示を目指しており、決定後に差額が支払われる方針です。misoraはこの決定を前に、従来型の農業経営からの脱却を急ぐ必要性を強調しています。
まとめ
misoraは、田植え機に依存しないスマート農業を自社で実践し、中山間地域の農地と景観を守る挑戦を続けています。収穫という節目を経て、今後もドローン技術を通じた地域農業の支援を拡大していく方針です。
関連リンク
https://www.ja-hareoka.or.jp/member/member_oshirase/29140/
https://www.gsi.go.jp/denshi/denshi_aboutGNSS.html
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/cyusan/
