外国人材の受け入れに関する意識調査が、21世紀マンパワー事業協同組合により発表されました。主婦層の意識は、政策の進め方や制度の適正な運用に注視する傾向が浮き彫りとなっています。
外国人材の受け入れに関する調査背景
21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人労働者の受け入れに対する生活者の政策意識を明らかにする目的で、全国の主婦層を対象としたインターネット調査を実施しました。政府の受け入れ方針や取り組みに対する評価を分析し、社会の合意形成の現状を把握しています。
調査概要
調査名称：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象：全国の主婦層
有効回答数：n=302〜303
調査方法：インターネット調査
調査実施時期：2026年9月1日〜5日
調査実施：21世紀マンパワー事業協同組合
政策評価の現状と求められる施策
政府が掲げる外国人材の受け入れ方針について、主婦層の意見は「現状維持でよい」が35.6％、「積極的にあるいはやや進めるべき」が33.3％と拮抗しており、方針に対する合意形成は途上にあることが分かりました。また、政府の取り組みを「十分でない」と評価する声も32.1％存在します。
一方で、外国人材の受け入れにおいて最も重要視されている施策は「法制度整備」であり、回答者の25.8％が選択しました。この結果は、受け入れの量的拡大よりも、制度の適正な運用という実務面が強く求められていることを示唆しています。
監理団体としての役割
今回の調査結果を受け、21世紀マンパワー事業協同組合は、制度の転換期において法や趣旨を現場で正しく運用する担い手の重要性を強調しています。監理団体および登録支援機関として、送り出し機関との連携や来日前教育、受け入れ後の生活支援や定着までを一貫してサポートし、共生社会の基盤づくりに取り組む方針です。
