株式会社いかすが、独自の「炭素循環農法」により農地1ヘクタールあたり年間3.4トンの炭素貯留に成功し、環境クレジット「NEXT GREEN CREDIT」の承認を受けたことを発表しました。この「地球を冷やす農業」を全国に広げるため、共創パートナー（個人・法人・自治体）の募集を開始し、クラウドファンディングを通じて新たな連携スキームを発表しました。
概要
神奈川県平塚市で有機農業を営む株式会社いかすは、独自の「炭素循環農法」で環境再生型農業を実践し、農地1ヘクタールあたり年間3.4トンの炭素貯留に成功しました。この成果が環境クレジット「NEXT GREEN CREDIT」の承認を受け、日本全国、そして次世代へと「地球を冷やす農業」を広げるため、共創パートナーの募集を開始しました。その第一歩として、クラウドファンディングを「仲間集めの広場」と位置づけ、新たな連携スキームを発表しています。
イベント概要：
共創パートナー募集開始
クラウドファンディング実施期間：2026年5月6日～6月24日
クラウドファンディングURL：https://readyfor.jp/projects/icas2026
「農業は、地球を冷やす力を持っている」―科学的根拠への挑戦
気候変動が深刻化する中、農業は二酸化炭素の排出源ではなく、炭素の「貯蔵庫」になり得るという考えに基づき、株式会社いかすは8年間にわたり微生物の力を活かした環境再生型農業（リジェネラティブ・アグリカルチャー）を実践してきました。その結果、大気中の炭素を土壌に固定し、科学的なデータとして「1haあたり3.4トン」という高い貯留実績を証明しました。これは、食べることで地球環境を再生できるという経済モデルの誕生を意味します。
「いかす」だけで終わらせない。全国へのモデル展開を目指す「仲間集め」
株式会社いかすは、この技術やノウハウを独占せず、志を同じくする農家、環境貢献を模索する企業、地域活性を目指す自治体と繋がり、日本中に「地球を冷やす畑」を増やしていくことを目指しています。「Organic Smart Village」構想の実現には、一企業の努力を超えた、多様なセクターとの「いかしあう関係」が不可欠です。
クラウドファンディングを通じた「共創リターン」の提供
現在実施中のクラウドファンディングは、単なる資金調達ではなく、このムーブメントに参加するための「入り口」として位置づけられています。新たに、法人や次世代リーダーが直接参画できるリターンが追加されました。
法人向けリターン：サテライト農園（100万円）
次世代支援リターン：テラこや奨学金（30万円）
技術実装リターン：導入サポート（50万円）
クラウドファンディングURL：https://readyfor.jp/projects/icas2026
代表・白土 卓志のメッセージ
代表取締役の白土 卓志氏は、「世界は、僕たちが思っているよりもずっと優しい。そして、農業には世界を救う力がある。この確信を、一部の理想で終わらせたくありません。3.4トンという数字を旗印に、100年後の子どもたちが裸足で駆け回れる土壌を、全国の仲間と一緒に作っていきたい。今回のクラウドファンディングは、そのための決起集会です。」と述べています。
まとめ
株式会社いかすは、「炭素循環農法」による炭素貯留の実績を基盤に、環境再生型農業を全国に広げるための共創パートナー募集を開始しました。クラウドファンディングを通じて、法人や次世代を支援する新たなリターンを提供し、持続可能な未来に向けた取り組みを加速させていきます。
