深刻な日本の少子化問題。出生数が90万人割れするのは当初2021年とされていましたが、2年前倒しで2019年に90万人割れする見込みが濃厚になっています。子どもを産み育てにくいといわれている日本の社会ですが、自己責任論撲滅（@u2qKSkUcSIeBuid）さんのこんな投稿が話題になっています。
友人の女性がピル飲んでると言ってきました。理由は万が一妊娠でもしたらキャリアが終わるからだとの事。10代の妊娠は不良娘20代の妊娠はキャリア崩壊30代の妊娠は高齢出産これで子供3人産めとか言ってる政府は頭ぶち壊れてるとしか言えませんね。政府は子供一人産んだら1000万くらい出せ。…
—自己責任論撲滅 (@u2qKSkUcSIeBuid) October 20, 2019
これに対し、ネット上では大きな反響がありました。
「40代の妊娠はもっと悲しい表現になりそうですね。 で、欲しくてもできなかった人は非国民的な表現か、と、悲しくなりました」
子どもを産むタイミングだけでなく、お金の問題もやはり深刻で、「子どもをひとり出産したら1000万くらい出すべき」だという自己責任論撲滅（@u2qKSkUcSIeBuid）さんの意見に対しても多くのコメントが集まりました。
「何らかの形でお金が出なければ子供を何人も育てるのは無理」
「1児の母で働いていますが、2人目はためらっています」
「１人子育てに1500万～3000万円とか言われるのに、そんな負担は自業自得のような扱い。出産、子育てが、致命的な負債になるような社会で、子供が増えるわけがない」
「子供ができにくい不妊治療にもう少し助成金を出すべき」
「20代から不妊で悩んでても疾病じゃないといって保険適用外 。30代で不妊で悩めばひとまとめに高齢が原因自己責任と保険適用外」
子どもを育てるためだけでなく、不妊治療への助成金や妊娠・出産のためにかかるお金にたいしてももっと補助があってもいいという声が続々。一方で、現金の支給について慎重にすべきという意見にも耳を傾けておく必要がありそうです。
「子供産んで金貰ってポイとか虐待とか、出産工場とかありえるので、慎重にならなきゃダメです」
「基本的に同感なのですが、現金で支給するよりも、お金のかかるところを無償化なり安くするなりした方がいい」
どのような形がベストかは慎重に議論が必要ですが、すべての人が安心して子どもを産み育てられる環境を整えることが少子化対策の肝であることは一連のコメントからも明らか。政府の早急な対策が待たれますね。
