■年間2,000億円のドタキャン料をどこまで回収できるか？
最近、飲食店のドタキャン問題についてのニュースが後を絶ちません。飲食店にとっては、食材費などの損害を被ることになり、お客様とも連絡が取れなくなったりと、自力での回収はなかなか難しいのが現状です。経産省によると、ドタキャン（ノーショウ）による飲食店の損失は年間2,000億円とも言われています。
さらに、代金回収は弁護士業務の一つではありますが、ドタキャン問題のような回収可能性が低い割に、１件あたりの報酬が低いトラブルについては、弁護士も敬遠しがちです。
そんな中、弁護士が立ち上げたノーキャンドットコムが、被害を受けた飲食店に代わり、代金を回収するサービスを始めました。このサービスはドタキャン問題に悩む飲食店にとって、画期的なサービスといえます。
■なぜノーキャンドットコムは回収業務ができるのか
では、なぜこのような回収案件に、今まで弁護士の手が回ってこなかったのでしょうか。それは、相手の連絡先を調査して弁護士から内容証明郵便を送っても、任意に支払ってくれる可能性は必ずしも高くないからです。
どうしようもなくなると、支払督促や訴訟などの裁判手続を検討するのですが、仮に全面勝訴したとしても、被告がお金を払ってくれず、被告の財産をつかめなければ、強制執行で回収することもできません。例えば、学生で資産がない人だと、回収はなかなか困難です。
では、なぜノーキャンドットコムは（弁護士にとって）リスクの高い回収業務を行うことができるのでしょうか。
これは推測ですが、第一に「類似案件に特化することで、効率よく低コストで回収業務ができること」、第二に、仮に弁護士が内容証明郵便を送って支払いを迫り、公開の裁判にさらされるリスクを考えたとき、「倫理観・道徳観がある人間は、任意に支払う可能性は低くはないこと」、そして第三に、そのようなサービスを導入している飲食店ということがわかれば、お客様側も安易なドタキャンは避けるといった「抑止力・予防効果が期待できること」であるからではないかと考えています。そのような効率性を考えると、このようなサービスは合理性がありそうですね。
■類似の効果を持つサービスとは
第三の効果「抑止力・予防効果」は非常に重要で、ビジネスを行う上では昨今非常に重要だと言われています。抑止力・予防効果で最もパワフルなのは、顧問弁護士を雇うことでしょう。ただ、顧問弁護士は顧問料というハードルから、誰でもつけられるものではないのが実情です。
そんな中、現在弁護士の「費用」というハードルを下げる、新しい費用保険が注目を集めています。その名も「弁護士費用保険」。弁護士への法律相談料や、着手金・報酬金などの補償をする費用保険で、抑止力・予防効果という点では顧問弁護士に類似する機能が得られると言っていいでしょう。また、低額の債権回収でも、弁護士への報酬が保険金によって支払われるので、弁護士も対応しやすいというメリットもあります。トラブルに悩む事業者にとっては救世主になるサービスと考えています。
