最高裁は「ワンセグ携帯を所有したらNHKと受信料契約しなければならない」という判例を出した。ワンセグ携帯でNHKが見られるのだから受信料を支払わなければならないということである。このあたり「NHKなんか見ない」と主張しても払わなければならない家庭用TVと同じ。大騒ぎしているメディアがあるけれど拡大解釈じゃ無い。
となると気になるのは、今やカーナビ機能の一部になりつつある車載TVである。ベーシックなナビですらワンセグTV付きなど当たり前。少し高価なナビになればフルセグの受信機が付いており、美しい画像を見られます。自分のクルマにTV受信機能あったらNHKの受信料を払わなければならないのだろうか？ 結論から書くと「Yes」だ。
最高裁の判例に逆らっても勝てないです。ただし。NHKの受信料は世帯毎に1契約でOK。家に何台TVあったって同じ金額である。したがって携帯端末や、クルマに付いているTV受信機能を使ってNHK見ても全く問題無し。ケーブルTVを入れている家庭なら自動的にNHKの受信料も支払っていることだろう。
もしかすると世帯でNHKの受信料を払っていないというケースもあるだろうが、こらもうNHKの仕事。受信料払っていない世帯のクルマを見つけ、払わせれば良いと言うことになる。ただ個人のクルマの機能を特定し、TVが映るかどうか判断するのは物理的に難しい。建前は「払え」ながら、請求しようとしても難しいと思う。
■NHKが映らなくても受信料を徴収するのか？
問題出るとすればレンタカーや、会社などで所有しているクルマに付いているケースだろう。ホテルなどは部屋に置いてあるTVの受信料を全て支払っている。理屈からすればそれと全く同じ。NHKがレンタカー会社や会社で所有している車両の装備を調査する権利を持っていれば、基本的に支払わなければならない。
ただし。クルマの場合はNHKにとっても難しいと考えます。NHKの受信料はNHKを見られるから払わなければならない。移動体であるクルマでTV見れば解るとおり、映らない場所がいっくらでもある。東京都内ですら首都高のトンネルに入ったら映らない。遮蔽物のある区間だって厳しい。山の中に入っていこうモノなら絶望的だ。
もし受信料を取るというなら、NHKは映らない場所がないようにする義務も生じる。実際、昨シーズン大雪で首都高のトンネルに10時間閉じ込められた皆さんはTV見られず情報を遮断された。大雪で峠道に閉じ込められたような時も同じ。レンタカー単位で受信料払っているなら、NHKを見られない場所をなくさないとおかしい。
もし受信料払っているのに、レンタカー借りたお客から「NHKが映らない！」とクレーム付けられたら、レンタカー会社だって納得いくまい。NHKを訴えることだろう。こうなると泥仕合。道路のある日本全国津々浦々までNHKを見られるようにするのは物理的に困難。ということをNHKだって解っている。結論から書くと現状維持だと思う。
払わなければならないが、具体的には動かないだろう。100歩譲って受信料を取るようになれば、道路上のどこでもNHKが映るよう訴える人や企業は出てくるに違いない。日本中にアンテナを設置するのは巨額の投資が必要。レンタカーなどはTV受信機能を省けば支払い義務は無くなる。総合的に評価するとNHKの方が損になります。
