■『チェーン義務化』は、13か所の指定区間+異例の大雪の時だけ
国交省と警察庁が2018年12月10日に発表したチェーン規制（スタッドレスはNG）について、多くの誤解、曲解が世間を騒がせているようだが、シンプルに説明すると以下の内容になる。
- チェーン装着が義務化となるのは、「異例の大雪」の時だけ。
- 平成30年度に義務化対象となるのは国道と高速道路合計13区間のみ
最も多いのは、「対象となる13区間では、降雪時は常時、スタッドレスではなくチェーンを装着しなくてはいけない」という誤解である。「常時」ではなく、年に数回あるかないかの「異例の大雪」の時だけ。しかも、このような異例の大雪は2-3日前からしっかり予報されているので、不要不急の外出を控える、ルートを換えるなどの対策を講じる時間は十分にあると言っていいだろう。
■「異例の大雪」とはどんな時か？
さて、装着義務の対象となる「異例の大雪」とは、どんな大雪を言うのだろうか？国交省のプレスリリースによると対象となるのは、
『大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時』
とある。冬は必ず積雪をするような地域の例年通りの雪は、「異例の大雪」とはならない。ちなみに、平成29年度は大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表が3回あった。その一つが今年2月2日に発表された「2月4日（日）から2月7日（水）にかけて福井県や近畿北部を中心に大雪となり、その後も9日にかけて、降雪が続く見込み」という発表である。このときは予報通り、2月6日より異例の大雪となり福井県の国道8号線では1500台が立ち往生し48時間にわたって通行不可能となった。チェーン装着が義務化されるのはこのような降雪状態の時である。「緊急発表」とも言っても発表されたのは2月2日、福井県で異例の大雪となったのは6日である。その間に大雪を回避する手段はいくらでもあったはず。
■これまでのチェーン規制と違うのは？
これまでも高速道路を中心に「冬用タイヤ規制」（スタッドレスも可）や「全車両チェーン装着規制」（スタッドレスは不可）などの規制が実施されてきた。しかし、これらの規制は各都道府県の公安委員会によって道路交通法施行細則などをもとに運用されて来たもので、道路交通法や道路法の本則にはチェーン規制に関する決まりは存在しなかったのである。
今回の新チェーン規制は国が道路交通法と道路法でチェーン装着に関する新たな省令を定め、各都道府県でそれぞれ実施されていたこれまでの規制に加えて「全国区の法律」として規制が実施されることになったのである。
■指定の13区間とはどこ？
【国道】
山形県 112号線 月山道路 （西川町志津～鶴岡市上名川） 27km
山梨県 静岡県 138号線 山中湖・ 須走 （山梨県山中湖村平野～ 静岡県小山町須走字御登口） 9km
新潟県 7号線 大須戸～ 上大鳥 （村上市大須戸～村上市上大鳥） 16km
福井県 8号線 石川県境～ 坂井市 （あわら市熊坂～あわら市笹岡）4km
広島県 島根県 54号線 赤名峠 （広島県三次市布野町上布野～ 島根県飯南町上赤名） 12km
愛媛県 56号線 鳥坂峠 （西予市宇和町～大洲市松尾） 7km
【高速道路】
新潟県 長野県 E18 上信越道（信濃町IC～新井PA） 25km
山梨県 E20 中央道 （須玉IC～長坂IC） 9km
長野県 E19 中央道 （飯田山本IC～園原IC） 10km
石川県 福井県 E8 北陸道 （丸岡IC～加賀IC） 18km
福井県 滋賀県 E8 北陸道 （木之本IC～今庄IC） 45km
岡山県 鳥取県 E73 米子道 （湯原IC～江府IC） 34km
広島県 島根県 E74 浜田道 （大朝IC～旭IC） 27km
なお、これらの指定区間は平成30年度に指定されたもので、「勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間」を中心に検討された結果である。来年度以降新たな区間が指定される予定で最終的には円国で200か所が指定される見込み。
■新たに「チェーン装着」に関する規制標識も制定される
以下は、このたびの新チェーン規制に伴って制定される規制標識である。「区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年総理府令・建設省令第３号）」（標識令）を改正して新たにチェーン規制に関する規制標識を作成する。
また、気になるのは罰則だが現在のところ、「現在のところ、規制の認知を徹底するのが最優先という方針なので、チェーン装着義務の対象となる道路と気象条件でチェーンを履いていないから即座に罰則適用となるケースは少ないと思われます。ただし、チェーン非装着車の走行によって多くの車に影響を及ぼす大渋滞や大事故が引き起こされることになった場合には、この限りではありません」（国交省）とのことである。
異例の大雪となりそうなときの予報や、チェーン規制の有無については少なくとも2～3日前から発表されるとのこと。早めの対策を講じておきたい
