
飯田一史さんの『「若者の読解力低下」というウソ』は、世間で語られるイメージとは異なる、数字と研究報告に基づいた”若者劣化論”の真実に迫った一冊です。
今回は本書から一部を抜粋し、かつての教育方針が目指した理想と、現代の授業への変遷について解説します。
「ゆとり」重視は70年代後半から始まっていた
1977年(昭和52年)の学習指導要領改訂は、過熱した詰め込み路線への反省として「ゆとりと充実」を掲げた。そう、「ゆとり」はこのときから言われていたのである。ギュウギュウになったカリキュラムから転換するべく、大幅な授業時数の削減と教育内容の精選が行われた。国語科では知識・技能の習得だけでなく「言語に対する関心」「豊かな人間性」の育成が前面に押し出された。
1950年代後半からつづいてきた説明文ブームや分析的な読解指導への偏重が見直されたと言える。文学教材を通じた情操の育成(子どもの感性や感情を豊かにし、思いやりや共感力を育む心の教育)や、個人の感じ方を尊重する方向への揺り戻しだ。
「主人公の気持ち」を問う発問の増加
登場人物の心情を共感的に読み取る「心情読解」が重視された「このときの主人公の気持ちを書きなさい」という発問がとくに増えたのは、この時期だったようだ(ただそれ以前から、1961年度の全国学力調査においても登場人物の心情理解の問題が出題されている)。また、1977年改訂で小学校国語科においては、1968年版学習指導要領まではあった「読書」という独立した指導領域がなくなり、「理解(読むこと)」領域にまとめられた。文部省の意図としては、読書を授業時数に閉じ込めずに全教育活動を通じて行ってほしかったらしい。
だが、学校現場では「授業で扱わなくていい」と受け取られた。結果、読書指導は後退し、教科書の精読偏重がむしろ強まってしまった。
高校や大学入学者の枠に対して人口が多い団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)は、競争が激しく、受験戦争がエスカレートしていった。
1980~1990年代には、実生活、実社会で求められる、あるいは大学入学後に必要になる知識やスキルからかけ離れた「受験のための知識」、重箱の隅をつつく暗記問題が難関校を中心に入試ではめずらしくなかった。そうなれば、教育現場、受験産業はそれに対応せざるをえない。
なお、この時期に国による学力調査がなかったわけではない。前回から14年間空いて1981年(昭和56年)度から規模を縮小して2005年度まで「教育課程実施状況調査」が断続的に行われている。
現在まで変わりばえしないスローガン
1989年(平成元年)の学習指導要領改訂やそれに先立つ中央教育審議会(中教審)と教育課程審議会の答申では、「新しい学力観」が提示される。「従来の知識・技能重視」を超えて「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力」への転換をめざす、というものだ。お上はずっと「自ら学ぶ」「主体的に」と言っているのである。その象徴として、1991年の指導要録改訂では、評価の観点の筆頭に「関心・意欲・態度」が位置づけられた。テストの点という結果だけでなく、やる気も評価しましょう、と。
この時期の新学力観では、いま言った「関心・意欲・態度」や「思考力・判断力・表現力」を重視し、読解力の評価は「どれだけ正確に読めたか」+「どれだけ進んで読もうとしたか」「自分なりにどう感じたか」になったと言える。この路線はさらにつづく。
1996年(平成8年)に出された第15期中央教育審議会第一次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」が「ゆとり」のなかで「生きる力」をはぐくむことを提唱し、これが1998年(平成10年)学習指導要領改訂の基盤となる。キーワードは「国際化」「情報化」。
グローバル化に伴う「コミュ力」を重視する方向性
国際化、情報化、コミュニケーション能力、論理的表現力……こういうスローガンや提言も、いまに至るまで変わりばえしない。国語に目を向けると、1998年(平成10年)の学習指導要領改訂(小・中学校)では「伝え合う力」の重視が示された。細かい話だが、1977年版および1989年版の学習指導要領では、国語科は国語の能力を「表現」と「理解」という2つの領域に分け、それらの基礎となる知識や技能を「言語事項」というひとつの事項としてまとめた。
しかし、1998年改訂ではこれが変更され、「A 話すこと・聞くこと」「B 書くこと」「C 読むこと」の3領域と「言語事項」という構成(実質的な4領域構成)に再編された。
これは1980年代以降、グローバル化が進むなかで自己主張やコミュニケーション能力の育成が求められたからだとされる。それまでの「聞く」「読む」式の学習から、改めて(再び)「話す」「書く」といった発信型の学習も加わった。
国語教育がいまでいう「コミュ力」を重視する方向性を示し始めたと言える。
また、読書については「C 読むこと」の領域内で「自分の考えを広げたり深めたりするために、必要な図書資料を選んで読むこと」などが位置づけられ、「主体的」であることが求められている。「主体的」もやはり教育政策の頻出ワードである。
(中略)
ただ、グローバリゼーションに積極的に適応し、児童・生徒のコミュニケーション能力を鍛えようなどと考える人間は、あまり国語科教員にならない。大学入試で国語の作問を担当する人間にもならない。文学や読書に愛着がある人間がなる確率のほうが高い。
だから自然と教える内容、力の入れ方、入試問題のいずれも、文学や論説文、古典が中心になってきた。いまもその傾向は大きくは変わっていない。
また、入試の問題作成や採点の効率を考えると、アウトプット重視、なかでも自分の意見を述べさせ、複数人でディスカッションさせることは現実的にむずかしかった。だから文科省が学習指導要領を変えても、国語教育現場はそこまで劇的に一変しなかったのである。
著者:飯田一史 (出版ジャーナリスト)
1982年、青森県むつ市生まれ。中央大学法学部法律学科卒。グロービス経営大学院経営研究科経営専攻修了(MBA)。出版社にてカルチャー誌やライトノベルの編集者を経て、独立。出版産業、読書、子どもの本、マンガ、ウェブ小説などについて取材、執筆している。著作に『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』『「若者の読書離れ」というウソ』(共に平凡社新書)、『いま、子どもの本が売れる理由』(筑摩書房)など。
