本来であれば十分に余裕があるはずの年収1200万円家庭。しかし、最難関の大学付属校「慶應義塾普通部」に進学した親たちの間からは、「なぜか毎月生活がカツカツになる」という悲鳴も聞こえてきます。
「付属校だから大学受験のための塾代はかからないはずなのに、なぜ？」その疑問の裏にある、私立付属校の知られざるマネー構造について、金融機関のファイナンシャルプランナー（FP）である結城誠氏に、実際に慶應普通部に通わせたOBや保護者へのヒアリングをもとに解説してもらいました。
慶應義塾普通部「3年間の学費」公式データ
まずは、慶應義塾普通部の公式ホームページに掲載されている最新の学費データを確認してみましょう。・1年生：約175万4000円（入学金34万円、普通部独自の物品代約10万円等含む）
・2年生：約127万3000円
・3年生：約136万7000円
・【3年間の学費総額】：約439万4000円
中学校の3年間だけで約440万円、月平均に換算すると約12万2000円が固定で口座から消えていく計算になります。
「この公式データだけを見て安心するのは早計です。実際に通わせた保護者たちのリアルな声を集めると、親同士の交際費や、学校が企画する任意参加の行事費用などが重なり、実質的な負担は『年間約250万円（月平均で約20万円強）』に達することが分かっています。年収1200万円層を本当の意味でクリアするための条件は、この公式パンフレットには載らない『隠れた支出』まで見据えた家計の防衛力があるかどうかです」（結城氏、以下同）
FPに聞いた「年収1200万円」家庭の現実判定
「結論から言えば、子どもが1人（1人っ子）であれば、年収1200万円（ボーナスを除く毎月の手取り約65万～75万円）あれば月20万円強のリアルな教育費を捻出することは物理的に可能です（判定〇）。しかし、その安心感から生まれる『油断』こそが、この年収帯を襲う本当の落とし穴です。年収1200万円層の最大の弱点は、手取りの厚さゆえに『住宅ローン（家賃）』と『生活水準』が膨らみがちな点にあります。都心のマンションをペアローンで購入し、月20万円以上の住居費を払っている家庭などの場合、毎月の手取りから【住居費20万円＋リアルな教育費20万円＝40万円】が固定費としてかかります。
残りの手取り25万～35万円で、日々の食費、光熱費、車の維持費、そして自分たちの小遣いを賄うとなると、毎月の貯蓄は実質的に『ゼロ』になることも珍しくありません。ここに『子どもが2人以上いる』という条件が重なると、判定は一気に『△（危険）』や『×（不可能）』へと転落します」
「大学付属＝塾不要」という最大の勘違い
「さらに家計を圧迫するのが、付属校だから入ってしまえば塾代はゼロになるという思い込みです。実際にOBや保護者へヒアリングを行うと、他大学受験のための塾通いはほぼなくても、別の目的での塾代が発生している現実が見えてきました。それは『日々のハイペースな授業に落ちこぼれず、留年を防ぐための補習塾』、そして『医学部や法学部など、人気の高い看板学部の内部推薦枠を勝ち取るための評定対策塾』です。
ほぼ全員が慶應大に進学できるからこそ、学内での順位争いは非常に熾烈（しれつ）です。多くの家庭が、高額な私立の学費（月約12万円）に加えて、特有の交際費を支払いながら、さらに内部推薦対策塾へダブルで課金しているのがリアルな実態です。この見えない上乗せが、年収1200万円家庭の貯蓄をジワジワと削っていきます」
子ども「2人私立」の限界点
「また、もし年収1200万円で子どもが2人おり、2人とも慶應普通部となれば、リアルな教育費は単純計算で月40万円近くに達します。毎月の手取り（約65万～75万円）から【住居費20万円＋教育費40万円＝60万円】が固定費として出ていくことになり、手元にはわずか5万～15万円ほどしか残りません。これでは家計は完全に自転車操業となり、老後資金の貯蓄や急な出費への備えは完全にストップします。
年収1200万円という額面に過信せず、子ども2人を名門私立に通わせる場合は、住居費をはじめとする固定費をどこまでシビアに削れるかという、徹底した戦略が必要不可欠です」
