帝国データバンクは、食品メーカー主要195社における価格改定動向について調査を行った。
＜調査結果（要旨）＞
- 今年の食品値上げ、3万品目突破 過去最大級の値上げラッシュ
- 10月値上げで「ラッシュ」に区切りも、月間8000品目台へ到達の可能性
※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした。値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
※対象期間：７月12日10時時点
※調査機関：株式会社帝国データバンク
2023年の値上げが3万品目を超えた。家庭用を中心とした飲食料品の2023年値上げ品目数は、7月12日までの判明ベースで累計3万9品目に上った。
全食品分野に及ぶ年3万品目超の値上げはバブル崩壊以後の30年間でも異例で、記録的な22年（2万5768品目）を上回り過去最大級の値上げラッシュとなる。
特に10月は、酒類やソーセージ、調味料などを中心に3716品目が既に値上げ予定となり、最大で1年前と同水準の8000品目台に到達する可能性がある。
足元では一部原材料で値動きが落ち着いているほか、複数回に及ぶ価格転嫁でコスト吸収力は高まり、値上げ要因として大きなウエイトを占める「原材料高」由来の値上げは一服感も出てきた。
そのため2023年の値上げは10月をピークとして緩やかにペースダウンし、22年より１万品目多い3万5000品目前後が想定される。
ただ、上昇が続く電気代の先行きは不透明なほか、人件費の上昇、円安による輸入物価の押し上げなど潜在的な値上げ要因の解消はできていない。
家計負担増による購買力低下で消費者の「値上げ疲れ」も出ており、積極的な値上げの動きは出づらいものの、年末から24年初頭も断続的な値上げの動きが続くとみられる。
