2021年の4月1日から、お店に並ぶ商品や飲食店のメニューに表示される価格がすべて「総額表示」に変更されます。……ということは税抜き表示は今後なくなるの？全ての商品が対象になるの？気になる疑問が次々と湧いてきますが、実際のところどうなのでしょうか。詳しく解説します！
他のお店よりも安い！と飛び付いた商品のはずが、いざ支払ったら思ったより高い金額にびっくり。値札に「※価格は全て税抜価格です」と小さな文字が……なんて経験がある人もいるのではないでしょうか？こんながっかりを防ぐためのルールが「総額表示義務」です。
4月1日から消費税の総額表示が義務化
2021年3月の時点では、お店によって値札の「税抜価格」と「税込価格」が混在していますよね。しかし、4月からはすべての商品やサービスの価格について、税込の価格を表示する「総額表示」に統一されます。
「総額表示」とは、店頭の値札や広告などに価格を表示する場合に、消費税の金額を含めた支払うべきすべての価格を表示することをいいます。
「総額表示」のメリットとは？
税抜価格表示では、レジで金額が確定するまでいくら支払えばよいのかが分かりにくいですよね。
それに、お店によって税抜・税込の表記が違う現在の環境では、同じ商品の価格を比べるときにも手間がかかります。
例えば同じ商品でも
Aストア・・・「110円＋税」
Bストア・・・「118円（税抜108円）」
と表示されていたとしたら、どちらが安いのかパッと判断するのはなかなか難しいものです。
「総額表示」は、消費税を含む支払うべきすべての金額を表示することで、商品やサービスの選択をスムーズにするための消費者に寄り添った措置だといえますね。
どうして4月から「総額表示」になるの？
では、わたしたち消費者にとっては総額表示の方がわかりやすいのに、なぜ今更？と思うかもしれません。
これには2019年10月に、8%から10%にまで引き上げられた消費税の影響がありました。
消費税率が変更されると、お店側はレジの設定変更など作業が必要になります。
そのような状況で総額表示の義務がでてくると、値札を書き換えたり広告を差し替えたりする必要が生じ、お店側にとって大きな痛手になってしまいます。
そのため、余裕を持って準備することができるよう、2021年3月末日までの猶予期間が定められたのです。
全ての商品が総額表示になる？例外はある？
4月から総額表示が義務付けられるのは私たち消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者（お店側）が行う価格表示。
つまり、価格が表示されている市販のすべての商品が対象です。
ただし、総額表示には例外もあります。
「時価」とだけ表示されている商品やオーダーメイドで価格が変動する商品などは、これまで通り店頭やインターネット上でも価格を伏せることができます。
値段を表示している商品やサービスのすべてが総額表示になる、と覚えておくといいでしょう。
総額表示の対象となるものの具体例
- 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
- 商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
- 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
- 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
- ポスター など
出典：消費税における『総額表示方式』の概要とその特例（財務省）
値札はどんな表示になるの？
「総額表示義務」では、消費者が支払うべきすべての金額を表示していれば、他の表記も併記することができるようになっています。税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。
つまり、税込の総額が一番目立つように書かれているとは限らないということです。税抜価格を大きく書き、税込の表示は小さく下の方に……なんてケースもあり得るので、買い物の際にはしっかりチェックしてくださいね。
税込価格10,780円（税率10%）の商品の総額表示例
- 10,780円
- 10,780円（税込）
- 10,780円（うち税980円）
- 10,780円（税抜価格9,800円）
- 10,780円（税抜価格9,800円、税980円）
- 9,800円（税込10,780円）
お店もネット通販も全部対象？
お店をはじめ、ネット通販やテレビ・ラジオの通販番組などのすべてが対象となっています。そのため、4月1日からはネット上のお店でも商品の税込価格を購入ページでしっかり確認できるようになりますよ。
しかし、あくまでも購入・支払い時に消費者が混乱しないようにとの意図で定められたルール。インターネットやカタログでの通販の場合、商品自体に印刷・貼り付けされた価格表示は変更しなくてもよいということになっています。
例えば「Webサイトでは1100円と書いてあったのに、届いた商品には1000円の値札が貼ってある」ということもありえるので、心の隅に留めておきたいですね。
総額表示に合わせて販売価格を変更するお店も！？
総額表示義務化に先立って、一部のお店では商品価格の見直しを発表しています。
ユニクロとGU
ユニクロとGUは、総額表示義務の開始に先立って、税抜き価格として表示されていたすべての商品価格をそのまま総額表示として変更することを発表しました。
これによって実質約9%の値下げとなります。
参照：3月12日から、ユニクロとジーユーの商品を、おトクな価格で販売
ユニクロ＆GUが実質9％値下げ！3月12日から「税別価格」をそのまま「税込価格」に
2021年4月1日（木）より、すべての課税事業者に商品・サービスの総額表示が義務化されます。これに先立ちユニクロとGUは、3月12日（金）からすべての商品価格を総額表示に変更し、現在の「本体価格（税別価格）」をそのまま「税込価格」とすることを発表しました。つまりこれは、実質約9%の値下げになるのです。
モスバーガー
モスバーガーでは総額表示に対応し、従来の一円単位までの価格を全て廃止することを発表しました。
一部はこれまでより価格が下がりますが、コロナ禍での影響を受けて値上げするメニューもあります。
参照：モスバーガー店舗 総額表示、価格改定のお知らせ
リンガーハット
リンガーハットでは4月1日に先立ち、3月1日から総額表示に変更されています。また、これに伴い価格変更も行われ一円単位の価格が廃止されました。
価格変更にあたっては長崎皿うどんは2円値下げされるなど値下げもありますが物流コストの増加などが影響し一部では値上げも行われています。
また長崎ちゃんぽんの麺増量サービスも終了となりました。
参照：「リンガーハット」全店、「総額表示」への変更および価格改定のお知らせ
4月以降、総額表示がスタートすることで、価格変更を行う企業がさらに増えるかもしれませんね。
ルールを上手に、賢く買い物を楽しもう
わたしたち消費者に寄り添ったルール「総額表示義務」。店頭だけでなく、チラシでも値段の比較がラクになりますね。
とはいえ、総額だけでなく税抜価格を併せて表記することもできるので、今まで通りしっかりとした見極めも大切です。新たなルールを上手に活用して、賢く買い物を楽しみましょう！
