2021年4月1日（木）より、すべての課税事業者に商品・サービスの総額表示が義務化されます。これに先立ちユニクロとGUは、3月12日（金）からすべての商品価格を総額表示に変更し、現在の「本体価格（税別価格）」をそのまま「税込価格」とすることを発表しました。つまりこれは、実質約9%の値下げになるのです。
【3月12日から】ユニクロ＆GUの全商品が実質9%の値下げ
ファーストリテイリンググループのユニクロとGU（ジーユー）が、3月12日（金）よりすべての商品価格を消費税込みの総額表示に変更し、現在の「本体価格（税別価格）」をそのまま「税込価格」にすることを発表しました。
具体例を挙げると、今まで「本体価格1,990円（税込2,189円）」で販売されていた商品が「税込1,990円」で買えるようになるのです。実質的には約9%の値下げとなり、消費者にとってはうれしいニュースといえます。
現在（左）とこれから（右）の商品タグの表記例。出典：株式会社ファーストリテイリング3月4日企業リリース
ファーストリテイリング社によると、今回の実質的な値下げは、総額表示に関する特別措置法が今月3月31日（水）で終了することへの対応としています。
2021年4月1日からはすべての課税事業者に対して、総額表示（消費税込みの価格表示）が義務化されます。
2021年4月1日からの「総額表示の義務化」って？
総額表示の義務化とは、チラシや値札などに記載する商品価格に、消費税を含めた価格の表示を義務化することを指しています。スーパーマーケットやドラッグストアをはじめ、商品の販売やサービスの提供を行うすべての課税事業者が対象となります。
実はこの総額表示義務は2004年4月から実施されていたのですが、2013年10月1日～2021年3月31日の間は特例（消費税転嫁対策特別措置法）として、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」、つまり「税別価格であることがわかる表記」になっていれば、税込価格の表示は必須ではないとしていました。
この特別措置法は、2014年、2019年と2度にわたって行われた消費税率引き上げの際に、事業者の値札貼り替えなどの事務負担を軽減するために施行されたものです。
国税庁のホームページでは、以下のような表示が「総額表示」に該当すると発表しています（標準税率10％が適用される場合）。
・11,000円
・11,000円(税込)
・11,000円(税抜価格10,000円)
・11,000円(うち消費税額等1,000円)
・11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
※出典：国税庁「No.6902「総額表示」の義務付け」（2021年3月4日アクセス）
4月1日以降、私たちがスーパーマーケットやインターネットなどで買い物をする際には、実際に支払う金額がよりわかりやすくなるといえるでしょう。
