BtoB受発注システム『CO-NECT』を提供するCO-NECT株式会社は、首都圏以外では初となる広島営業所を2021年9月13日に開設した。首都圏以外での営業所開設の意図や昨年より急成長を続けている理由など業界事情も含めて『CO-NECT』の近藤氏に話を聞いた。
CO-NECT(コネクト)とは
BtoB受発注システム『CO-NECT』は、電話やFAXによるアナログな発注業務を簡単にデジタル化するクラウドサービスのこと。業務処理の効率化や省力化などをデジタル技術で改革する「社内DX」だ。『CO-NECT』の最大の強みは、利用していない取引先にも発注することができることと、誰でも簡単に今すぐ利用できるように、使い手のリテラシーに左右されない使いやすいUI(ユーザーインターフェイス)が特徴だ。「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」という会社の理念通り、使いやすさにこだわったサービスとなっている。すでに数万社の受発注企業への導入実績がある。
企業間の受発注取引はなぜDXが浸透しないのか？
日本における企業間での受発注の市場規模は約1100兆円。その内、7割はFAXと電話を使ったアナログな取引が占め、額にすると795兆円もあると言われている。
出典:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
市場規模はさることながら、手書きのFAXでの発注作業や、毎日山のようにくる発注書の処理など、毎日膨大な時間を費やすアナログ手法に取って代わって、DXの浸透はビジネスチャンスと言えるだろう。しかし、なぜデジタル化によるDXは中々浸透しないのか？その理由をCO-NECTの近藤氏に尋ねた。
現状のBtoB取引では手書きのFAXを使った受発注がメインとのこと。特に建設・不動産業界や食品卸売業界では規模もアナログ率も非常に高い。ではなぜこれらの業界の受発注業務をデジタル化しないのか、その代表的な理由は3つあるという。
まず一つ目に「システム導入費」が高額になり検討を諦めてしまう企業が多いということ。どうしてもゼロベースでシステムを構築するには費用がかかることはもちろん、ランニングコストもかかる。また発注側の企業規模が小さく費用感がマッチしないことも考えられる。
二つ目は「受注側の意見」として、発注側がサービス利用してくれるのか不安であるという声が多数あるという。どうしても受注側だけ導入したとしても発注側が使ってくれないことにはどうしようもないからだ。
三つ目は「価格変動」だ。長さや重さ、供給状態により常に価格が変動するものにシステムが対応できないことが課題になっているという。
「これらの課題がネックになっており、今までBtoBの受発注業務がデジタル化せず、DXが浸透しない大きな原因であると考えられる」と近藤氏は語る。
出典:経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
なぜ『CO-NECT』は急成長を続けられるのか？
上記で記載した通り、まだまだDXの浸透には課題がある中、『CO-NECT』は昨年から導入数も右肩上がりを継続している。その最大の理由は、まず発注者側は無料で利用できるということだ。発注側の利用数を増やすことで受注側も安心して導入を検討することができるから。また、発注側が無料ということ以外にも、使い手のリテラシーに左右されないUI(ユーザーインターフェイス)が大きな要因でもあるだろう。
広島営業所開設
先日9月13日に開設した広島営業所は、「今後の地方企業へのDX展開の足掛かりとなる」と近藤氏はいう。まず、なぜ広島に営業所を開設しようと考えた背景には、下記の３点が理由とのこと。
・広島県が「DX先進県」として様々な取り組みを行なっていること
・弊社株主をはじめとして多くのパートナー企業からの支援、賛同を頂けたこと
・弊社既存顧客のおよそ半数が首都圏以外の企業であること
今後の展望として、「広島県をはじめとした中国地方のDXをパートナー企業、行政の方々と協力しながら進めていき、 地方創生の一助になりたい」と近藤氏は語った。
これからの『CO-NECT』の躍進に期待だ。
CO-NECT株式会社
事業グループマネージャー 近藤 光作 氏
