仕事で生成AIを使う環境が広がる一方、社内ルールの浸透は追いついていない――。
全国の管理職350人を対象にした調査で、会社が管理する生成AIを何らかの形で業務利用しているとの回答が54.6％だったのに対し、利用ルールが「従業員にも十分に浸透している」は15.1％にとどまった。両者には39.5ポイントの差があった。
アビタス教育総合研究所が2026年8月、30～65歳の課長職以上の正社員を対象に実施した「生成AIの業務利用と管理体制に関する実態調査」によるもの。IT・情報サービス業は対象から除かれており、勤務先における生成AIの利用や管理体制について、管理職の認識を聞いた。
会社が契約・承認し、アカウントや利用条件を管理しているChatGPT、Gemini、Claudeなどについて、「全社的に利用している」は26.0％。「一部の部署で利用」が19.7％、「試験的に利用」が8.9％で、合わせて54.6％となった。
一方、業務利用のルールやガイドラインについては、「整備され、従業員にも十分に浸透している」が15.1％。「整備されているが、十分には浸透していない」が19.7％、「現在整備を進めている」が14.6％だった。「必要性は認識しているが、整備できていない」と「必要性を含め、まだ十分に検討されていない」を合わせると34.9％となる。
会社が管理していない個人アカウントや無料版など、いわゆる“管理外AI”についても課題が浮かんだ。「利用している従業員がいる」と回答した管理職は31.7％。「利用している可能性はあるが、実態を把握できていない」18.3％と、「状況を把握しておらず、分からない」26.3％を合わせると44.6％に達した。
生成AIの業務利用で感じるリスクや不安では、「AIが生成した誤情報の利用」が43.1％で最多。「機密情報や個人情報の漏洩」33.7％、「著作権や知的財産権の侵害」28.0％が続いた。
実際のトラブルや“ヒヤリハット”については、「生成AIが出力した誤った情報をそのまま業務に使用した」が17.1％、「著作権侵害の可能性があるコンテンツを生成・使用した」が15.7％、「生成AIの出力を顧客等に提供し問題が生じた」が13.1％だった。一方、31.1％は発生状況を「把握していない」と答えている。
利用状況やリスクを確認・評価する仕組みについても、「あまり整備されていない」25.7％、「まったく整備されていない」25.4％と、計51.1％が不十分と回答。必要な知識や経験を持つ人材についても、「あまりいない」「まったくいない」を合わせて48.2％となった。
今後必要性が高まると思う取り組みでは、「従業員への生成AI・リスク教育」が36.6％でトップ。「利用ルールやガイドラインの整備」が32.0％で続いた。生成AIの導入が進む一方で、実際の使われ方を把握し、ルールを現場に定着させる体制づくりが課題となっている。
