帝国データバンクは、「建設業」の倒産発生状況について調査・分析を実施。
今回、その結果を公表した。
過去10年で最多
2024年に発生した「建設業」の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は、1,890件。
2021年を底に3年連続で増加し、過去10年で最も多くなった。
業種を細かくみると、大工工事やとび工事などの「職別工事」が879件、土木工事などの「総合工事」が600件、電気工事など「設備工事」が411件で、いずれの件数も前年を上回った。
とくに、「職別工事」「設備工事」が過去10年で最多を更新。
小規模事業者が大半
従業員数別でみると、「10人未満」が1,742件で最も多く、92.2％を占めた。
「10人以上50人未満」が143件、「50人以上100人未満」が5件で続いた。
なお、『100人以上』は2年連続で発生せず、小規模事業者が大半を占めた。
中小零細事業者が大打撃
負債額別でみると、「5,000万円未満」が1,099件で最も多く、11年ぶりに1,000件を超え中小零細事業者の倒産が多数。
「1億円以上5億円未満」が406件、「5,000万円以上1億円未満」が328件で続いた。
物価高と人材不足
2024年に発生した建設業の倒産のうち、250件（構成比13.2％）が資材価格やエネルギー価格の高止まりによる影響を受けて「物価高倒産」と判明。
また、従業員が転退職するなどして事業運営が困難になった「人手不足倒産」は99件。
マンパワー不足による受注の頭打ちや、外注費の上昇による影響も複数見られた。
ゼロゼロ融資による負担
このほか、ゼロゼロ（コロナ）融資を利用後に倒産した「ゼロゼロ融資後倒産」も、143件判明している。
こうした木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「職人不足」と人材の維持・確保に伴う人件費の高騰。
さらに、返済の始まったゼロゼロ融資による負担などが、中小建設業者の経営を圧迫している。
