帝国データバンクは、自社での「年賀状じまい」の意向について、企業にアンケートを実施。
今回、その結果を公表した。
企業の半数が年賀状廃止
自社の年賀状じまいの意向について尋ねたところ、『すでに年賀状じまい』をした企業は、49.4％とおよそ半数となった。
その内訳は、「2020年1月分以前に送ることをやめた」企業は9.5％、コロナ禍の期間にあたる「2021年1月分～2023年（昨年）1月分の間に送ることをやめた」企業は13.4％。
また「2024年（今年）1月分から送ることをやめた」企業は、9.6％だった。
さらに、「2025年（来年）1月分から送ることをやめる」企業は17.0％と、6社に1社は2024年1月分の年賀状送付を最後に、年賀状じまいを行っていた。
さまざまな価値観
本アンケートの結果、企業の約半数は、すでに年賀状じまいを実施。
費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ。
また、直接会うなどを含め、より実務的な行動に重きを置くといった声も聞かれる。
一方で、日本文化や伝統を重んじる企業も少なくない。
新年の挨拶を通じても、さまざまな価値観を尊重する時代がきている。
企業からのコメント
・企業間における年賀状のやり取りは、過去と比べますます社交辞令化しており、それであれば手間と費用を掛けてまで続ける必要はないと考える（建設）
・企業間の年賀状は、元々関係の薄い先ほど年賀状だけのやり取りになっている印象を受けていたため、コロナ禍での社会情勢に乗じて廃止とした。
以後は、会社HPでの挨拶で済ませている（化学品製造）
・昔ながらの風習で発送しており、年賀状にこだわりはなくメールを利用すれば良いと思っていたので、5年以上前にやめた（不動産）
・日本の文化として、他の代替は出来ないと信じている（化学品製造）
・親密な取引先とは、年賀状交換を続けている（建設）
・自社で年賀状印刷の注文を承っているため、年賀状じまいもしない（紙類・文具・書籍卸売）
