日大のアメフト部員が、大麻と覚醒剤を所持した疑いで逮捕された事件。
文部科学省が、問題発覚後に日大から聞き取りを行っていたことが、トレンドニュースキャスターの取材でわかった。
なお、同省は現時点では「情報共有体制など学校法人のガバナンスに問題があった」とみており、年間約90億円の国からの補助金が、3年連続0になる可能性が出てきた。
詳細がよくわからない状態
文科省は、日大に対して、情報伝達や関係機関などが適切だったか、早急に検証するように指導。
近日中に、調査を要請する通知を出し、期限を設けて回答するように求めていくという。
「場合にとっては、呼び出す可能性もある」と文科省担当者。
また、「問題発覚後日大から聞き取りを行い、資料も提出してもらっているが、事の詳細がよくわからない状態」とトレンドニュースキャスターの取材に語った。
そのため、現時点では、ガバナンス（組織統治）に問題があるとみている。
2年連続不交付中
なお、日大は「学校法人の管理運営が適正を欠くこと」と「役員の刑事処分」によって、年間約90億円の国からの補助金「私学助成金」が、2年連続不交付となっている。
窓口となっている日本私立学校振興・共済事業団が、補助金不交付の理由が改善されているかどうかについて、10月に日大からヒアリングを行う。
これにプラスして、文科省もこれから独自で詳細な調査を実施。
厳正な審査が待っている
これらの結果は、10月下旬に実施される運営審議会に諮られる。
なお、運営審議会は、全国各地の大学の理事長や総長、大手新聞社の特別編集委員など、10名で構成されている。
補助金担当者は取材に「今年度支給される額は、仮に改善が認められると判断されたとしても、満額の25％と制度上決まっている。もちろん、改善が認められなければ０円」。
また「直近でも、3年連続不交付の大学が実際にあった」と語った。
10月の審議会では、保留との判断も可能で、その場合、来年1月の審議会で再度議論されて、その結果は同3月に大学側に知らされる。
約270億が吹き飛べば…
SNS上では「とにかく何も関係がない学生が、ただただかわいそう」といった声があがっている。
もし、3年連続私学助成金不交付、つまり約270億円が吹き飛ぶことになれば、将来的に学費値上げなど、学生を直撃する可能性もある。
