
テレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜午後9時54分)の大越健介キャスターは20日夜の放送で、中国・深センで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われた米中ロ3カ国の史上初の首脳会談について評しながら、日本政府に取ってほしい対応について、私見を述べた。
この日の放送では、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の首脳会談後の各国の反応などについて詳しく伝えた。トランプ氏が米メディアの取材に「10点中12点」と、いつもながらの自画自賛をしたことや、ウクライナ侵攻で国際社会から批判を受けていたプーチン大統領にとっては、米中両首脳とともに表舞台に立つ機会を得たことで「最大の勝者」になったなどと伝える一方、同会談と同じタイミングではウクライナを支える有志連合の首脳会合が開かれたことも報じ、3カ国の接近を警戒する動きが強まっていることも伝えた。
VTRの後、大越氏は「世界で最もアクの強い3人による首脳会談ですので、インパクトというのは瞬く間に世界に広がりました」としながらも、「この3国というのは、いちばん利害がぶつかり合う、いわば同床異夢の存在でもあるわけです」と指摘した。
その上で、「戦後81年の間の世界秩序をつくってきたのは、もっぱらこの3カ国のおかげでは、決してない。自由や民主主義ということを大事にしながら、国づくりや世界秩序づくりに加わってきた我々、日本も、もっと自信を持っていいと思うんですよね」と、日本の立場に言及。「日本政府に対しては、大国に堂々と、しかも節度をもって意見をするような、そういう外交をぜひ展開していって欲しいというふうに期待をします」と、求めた。
