元テレビ朝日社員の玉川徹氏は12日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。11日に参議院で審議入りした高市早苗首相肝いりの消費税減税関連法案をめぐる政府側の「説明不足」を受け、「（情報を）小出しにして、小出しにして、それを（与野党が）引き出すことで国会の時間が使われることは不誠実。さっさと出してほしい」と、指摘した。
同法案は、2年間に限り飲食料品の消費税率を8％から1％にする消費税減税と、所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」からなる。法案成立へ大きなヤマ場となる参議院で11日に審議入りした。ただ、2年で10兆円規模とされる減税分の財源や、現金給付制度の対象がどれほどの規模になるのか、政府側の説明はあいまいなまま。高市首相は11日の質疑で、現金給付の対象者について「年収350万円を上限とすることは低すぎるという意見があった。支給対象の現役就労者の割合を、少なくとも諸外国並みの3割と同程度以上とする」と説明し、野党公明党の主張に配慮するように答弁。参院は少数与党で、法案成立には野党の賛同を取り込む必要があり、この日の放送では同局政治部記者の「今後さらに、野党の求めに応じてカードを切り、野党の取り込みをはかる」と、政府の狙いを解説するコメントも伝えた。
それでも財源や、支援金の具体的な内容が示されていないことには変わりなく、11日の本会議質疑は消化不良の形となり、13日に始まる特別委員会の質疑で、政府がどこまで具体的な内容を示すかが今後の焦点となる。
玉川氏は「官僚のみなさんは、ずいぶん前からこの話はあるので、計算はしているんだと思う。答えは出ているはずなんです。なぜ、それを最初から出さないのか、ということの方が僕は不思議なんです」と、高市政権の「小出し」戦略をチクリ。「最初から出す方が誠実だと思う。（これまでの）国会審議で『中身は何?』『中身は何?』ということばかりやっている。例えば、これくらい増額します、これくらい減税します、これくらい給付しますと政府が具体的に示して、財源についてはこれですと最初に政府が示していれば、その是非を国会で議論できる。そのために国会はあるので、政府が持っているはずのものを、小出し、小出しにして、それを引き出すことで国会の時間が使われることは、僕は空費だと思うし、不誠実だと思う」とも指摘した。
「我々もそれを知りたいし、財源があると言うなら、想定される財源をちゃんと出してほしい。それがないまま、採決だけさせてほしい、というのは、僕はなしだと思う」とも述べ、政府の対応に疑問を呈した。
