元テレビ朝日社員の玉川徹氏は10日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、悪化したままの日中関係について、「聞いている話では、高市総理の間は（関係修復は）無理じゃないかという話なんですよね」と述べ、高市政権の間は日中関係の進展が見通せない状況にあると指摘した。
この日の放送では、今後のトランプ政治について、パネル企画で特集。米中間選挙で共和党が惨敗を喫し、残り任期2年を事実上「レームダック（死に体）」として過ごすことになるトランプ米大統領が今後、自身の「レガシー」づくりのための外交を展開する可能性に触れながら、今後の見通しを専門家の解説をまじえて伝えた。トランプ氏は、18日から中国・深センで行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席に合わせて、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と米中ロ3カ国による首脳会談実施に意欲をみせている。一方、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記との米朝首脳会談の機会も模索しているとされる中、番組ではAPECでの日米首脳会談の予定は現時点ではないとしながら、トランプ氏が、現在日本との関係が悪い国々との関係構築に動こうとしている現状に触れた。
こうした状況に、火曜コメンテーターの菊間千乃弁護士は「（日本は）周りに心を許せる国がないところが不安だし、トランプ大統領がこういう状況だと、日本は同盟だからアメリカなんだけど、そうじゃない国とも本当に仲良くやっていかないと、心配ですね」とコメント。これを受け、玉川氏は「今、日本と中国の関係が悪くなっているきっかけは中国側からの話ではなく、高市総理（の国会答弁）ですからね。完全に、言わなくていいことを言った結果として、こうなっている」と、昨年の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁にあらためて触れた。「中国は日本にとって最大の貿易相手国。そういう国と関係が悪くなって、得することは基本的にはない。だれが得をしているかというと、基本的に『反中国』の感情を持っている人の感情が、ちょっと気持ちよくなったくらいの話だと思います」と私見を示し、「政府の中でも、なんとか中国との関係をよくしようと思って動いているし、自民党の中でも岩屋（毅）さんたちが（議員外交を）やっているが、それでも私も聞いている話では、高市総理の間はやっぱり無理じゃないかという話なんですよね」と、厳しい見方を口にした。
「高市総理のあの発言で、任期の間、このままの状態が続く。日本の中で、それによって損をしている人がいる状態がずっと続くという可能性が、今のところは高いと思いますね」とも指摘した。
解説役で出演した国際政治学者で明海大教授の小谷哲男氏が、仮にそういう状態が続き、アメリカが中ロ両国との関係重視を進めるような場合、日米関係の「離間」につながり、日本の安全保障にも影響することを認識しないといけないとの見解を示すと、玉川氏は「アメリカがそうなら、日本は独自に3カ国と関係が悪い状態をさらに悪化させる必要は、全然ない」と応じた。
「アメリカのことはアメリカにしか決められないので、アメリカという後ろ盾がちょっと危うくなってきたのなら、日本が独自に危機を起こさないよう。そのための外交ですから」と言及。「それができなくなっている状態というのを、総理大臣自らが招いているというところが、最大の問題だと思いますね」と、あらためて触れた。
