フリーアナウンサー膳場貴子は6日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。「令和の米騒動」といわれコメ不足となった昨年と一転し、深刻な「コメ余り」となるなどコメをめぐる環境が激変していることをめぐり、「せめてコメづくりは持続可能にしていってほしいと思う。政府の政策に中長期的な視点が欠けているようにも思うのですが」と指摘した。
番組では、昨年以降高止まりしていたコメの価格が、今では5キロ3000円近くになっていることや、「コメ離れ」で需要が減る中で、昨年のコメ生産量が前年から急増し需要を大きく上回っていること、コメ不足を受け海外からの輸入量も増えたことなど、コメをめぐる環境の大きな変化を伝えた。現在、新米が出回り始めたスーパーでは、昨年産のコメより今年の26年産の新米の方が安い「逆転現象」や、価格の高い昨年産を売り切るため値引きして販売されるケースがみられている。さらに政府は2日、去年産のコメを備蓄米として買い戻すことを正式に決め、まずは21万トン分について実施する方向であることを公表。番組では、コメ農家の減少を受け、生産コストを下げるため大規模化を求める声が現場から出ているとも伝えた。
膳場は、「そもそも日本は食料自給率が、いま37％と極めて低い。ですからせめて、コメづくりは持続可能にしていってほしいと思う」とした上で、「政府の政策に中長期的な視点というものが欠けているようにも思うが」とも指摘した。
コメントを求められた寺島実郎氏は「『令和の米騒動』って一体何だったのかというと、自由化の流れの中でコメを守るため、減反政策ということで過剰生産を抑制する政策をとってきたが、そのゆがみが出でてきている」とし、「需要を国内に限るのではなく、むしろ増産の基盤をつくって世界に出ていくくらいの発想で描き直すような構想力が必要」と応じた。一方、コメンテーターで出演したジャーナリスト浜田敬子氏は、政府が石破政権の増産方針を「需要に応じた生産」に戻したことに疑問を呈しつつ、「中長期を見すえたコメ政策、農家を守るだけでなく（コメづくりの）産業をどう強くしていくのかが必要」などと答えた。
膳場はこうした声を受け「これだけコメの生産者さんが減っている中で、本当に瀬戸際に来ているなと思いますね」と、コメントした。
