テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは7日夜の放送で、刑事裁判をやり直す再審制度見直しの内容をめぐり、自民党内の会議で意見が割れ大紛糾していることについてコメントした。
自民党では現在、政府が今国会で提出を目指す刑事訴訟法改正案の事前審査が行われている。法務省の法制審議会がまとめた答申を受けた政府案では、再審開始の決定に対し、検察の不服申し立て（抗告）を認める内容となっているが、自民党内でも反発の声がある。6日に開かれた党の法務部会・司法制度調査会合同会議では、弁護士資格を持つ稲田朋美元防衛相が、メディアへの頭撮り撮影の終了直前に「マスコミが退出するまでに、ひとこと言わせていただきたい。マスコミが出た後で議論した時、1ミリも私たちの言うことを聞かない。なぜ『抗告』の議論を打ち切るんですか」と、声を荒らげながら反発。メディアを部屋から退出させようとする幹部との間の応酬が、大きく報じられた。議論は7日の同会議でも続いたが、結論は出ていない。
検察による抗告は、審理が長期化する一因ともいわれてきた。「袴田事件」では、2014年に静岡地裁が再審開始を決定したが検察が抗告し、再審に向けた動きが止まった。その後、再審開始決定の取り消しや最高裁による審理の差し戻し、東京高裁による検察の抗告棄却などをへて、2023年、約9年の時をへてやっと再審公判が始まり、2024年に再審無罪が確定した経緯がある。
検察の抗告をめぐっては維持か禁止かで、大きく意見が割れている。大越氏は、大紛糾した自民党の会議の様子などを伝えたVTRを受けて、「与党である自民党の中から、政府案に真っ向から対立する声がこれだけ上がるというのは、最近では異例のことと言っていいと思います」と指摘。「そうした主張が、与野党を超えて広がりをみせている。自民党執行部としても、政府案をすんなりと追認するわけには、いかなくなってきているんです」とも口にした。
