テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは6日夜の放送で、イラン情勢をめぐり、トランプ米大統領がイラン側に突きつけた停戦交渉の最終期限が迫る中、米国、イラン両国と深い関係を築く日本の高市早苗首相の動きが、今後の焦点となる可能性もあることに言及した。
トランプ氏はイラン側に対し、米国側が求める停戦案に7日午後8時（日本時間8日午前9時）までに合意するよう要求。6日午後（日本時間7日未明）の会見では、もし合意しなければ、「イランを一夜で壊滅できる。そうせずにすむことを願う」と、あらためて圧力をかけ、交渉期限を過ぎれば、イラン国内の橋や発電所を「壊滅」させるとし、再び「石器時代に戻る」とも訴えた。
トランプ氏の会見に先立ち放送された同日夜の放送で、大越氏は、トランプ氏の言動に関し「これまでのイランへの、ののしり方ですよね。そこから見ても、トランプさんからの歩み寄りは、期待できそうにありません。一方のイラン側も、アメリカを泥沼に引き入れることこそが得策、と考えているふしがあり、両者の接点は見いだせません」と、両国間の現状に触れた。
その上で「そこで期待がかかるのが、第三国による仲介になりますが、日本がそこで何らがの役割を果たせるとすれば、国際的にも大きな関心事になります」と述べ、米国と同盟国でありイランとは長年にわたる良好な関係を築いてきた日本の動きが、鍵を握る可能性もあることに触れた。
その上で「（これからは）アメリカ、イランの動きと同時に、高市総理の出方も、一躍、焦点となってくる可能性があります」と述べ、両国首脳との電話会談を模索していることを明かしている高市首相の今後の動向に期待を示した。
