ABCテレビ記者の木原善隆氏が5日、コメンテーターを務める同局の情報番組「newsおかえり」（月～金曜午後3時40分）に生出演。外為特会（外国為替資金特別会計）の財源化に疑問を投げかけた。
高市早苗首相は先月31日、川崎市の演説で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」「円安でもっと助かっているのは外為特会。この運用はホクホク状態」などと発言。1日には自身のX（旧ツイッター）で「『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨を申し上げました」と投稿し、円安メリットを強調したわけではないとした。
これを受け、番組では外為特会を特集した。外為特会は急激な為替変動に対応するため、国が持っている基金で、ほとんどを米国債（ドル）で所有。昨年4月に円換算で約190兆円だったものが円安の影響で昨年末には約210兆円に増えたと説明した。
高市氏が「ホクホク」と発言したこともあって、タレントのなるみが「増えた分は使えないの？」と素朴な疑問を呈すると、野村総合研究所の木内登英氏は「円安で発生した利益は決して使うことができない」と断言。外為特会を財源にすることはドル売り、すなわち為替介入の実施を意味し、「外貨準備は見せ金じゃないですけど、しっかり多くあるのでいつでも円買いドル売り介入ができますというのを見せるっていう意味合いがある。為替介入で（ドルが）実際に減ってくると、撃つ球がだんだん減って『介入が怖くない』と思うと、為替市場では円売りドル買いが仕掛けられてしまう。恒久的な財源に使うとなると、毎年為替介入を一定額しないといけないことになるので、現実的ではない」とさらなる円安を誘発すると解説した。
この話を受け、木原氏は「木内さんが経済的な側面からおっしゃいましたけど、これを政策的に使うとなると、アメリカの国債を売るということですからね。トランプ大統領が絶対に反発しますから、報復される可能性すらある。数兆円単位でアメリカ国債を売るとなったら、アメリカが良しとしない。政治的な問題もある」と指摘していた。
