宝塚歌劇団の村上浩爾社長が4日、兵庫・宝塚市の宝塚大劇場で報道陣との懇親の場に出席し、公演のチケット販売を巡る問題について言及した。
劇団は25年7月、劇団の風土改革の一環として、透明性の高い組織運営を行うため、「株式会社宝塚歌劇団」として新たなスタートを切った。
村上氏は「改革と改善についてはこれだけやれば終わりとは考えておりません。いろんな課題が出てくると思うが、引き続き前に進めていきたい」と話した。
一方で、チケットを巡っては、演者のファンクラブが、一部で定価以外のいわゆる“お花代”を受け取っているとの問題が指摘されている。
宝塚大劇場、東京宝塚劇場公演のチケットの取り扱いについては、トップスターのファンクラブを通じて各演者のファンクラブに渡っていたシステムを昨年9月から変更しているが、村上氏は「すべてのファン会の代表、あるいは出演者個人と契約書を結ぶということを次のステップとしてやっていきたい」。
劇団としても、経費の域を大幅に上回るような代金であれば、不正転売禁止法にかかるとして問題視しており、再販売に関する興行主との同意や、再販売のチケット代金の明示などを盛り込んだ「チケット取引に関する基本契約書」を結ぶ考えを示した。7月の雪組公演以降、すべてのファン会と契約書を結ぶつもりだといい、「一般的な手数料と比べて逸脱しないように。高額なお花代に歯止めをかけていきたいという趣旨」と説明した。
