日米の安全保障に詳しい明海大の小谷哲男教授が9日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。トランプ米大統領が世界で最も大きな島、デンマーク領グリーンランドを購入意思をみせている件をめぐり、背景には米国独立250周年イヤーであることも関係しているなどと指摘した。
トランプ氏は1月4日、デンマーク自治領グリーンランドについて、自国防衛の観点から「絶対に必要だ」と述べ、改めて領有に意欲を表明した。ベネズエラ同様、南北米大陸を中心とする「西半球」で影響力拡大を図る決意を鮮明にした。アトランティック誌の電話インタビューで語った。
グリーンランドはデンマーク領で人口は約5万6000人。番組によると、デンマークの新聞報道ではグリーンランドの世論調査（昨年1月時点）で反対が85％で賛成ははわずかに6％だった。グリーンランドの領有については来週、米国とデンマークで協議の場が設けられる。その一方で米国はグリーンランド住民に一時金の提案をしていて、1人当たり1万ドル（約157万円）～10万ドル（約1570万円）の一時期を支払う案を提示している。支払い総額は60億ドル（約9400億円）になる可能性が予測されている。
小谷氏は「西半球というナワバリの中で、言うことをきかないヤツは許さない、というのをまさにトランプ氏はまさにゴッドファーザーとして振る舞っているということですね」と話した。恵は「今年はその幕開けの年となるということですか？」と聞くと、小谷氏は「今年が幕開けと言えば幕開けですけれども、独立から250年というこのタイミングだから、狙っているのは間違いない」と話した。
恵が「偉大な米国のために、それは自身のレガシー作りでもあるんですか」と質問すると、小谷氏は「自らが米国の最も偉大な大統領である、米国に尽くした大統領であるというためにいろんなレガシーをつくっている、のがご本人の考えだと思います」と語った。
