中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏（63）が9日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。原子力規制庁の職員が昨年、私用で訪れた先の中国で業務用のスマートフォンを紛失していたとするニュースを受け、私見を述べた。
報道によると、紛失したスマホには機密性が高いことから公表されていない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていたという。現在もスマホは発見されていないとして、原子力規制庁の「情報漏えいの可能性が否定できない」とのコメントを紹介しながら、国の個人情報保護委員会に報告されたとも報じている。
野村氏は記事を引用し「プライベートの旅行に業務用のスマホを持参すること自体考えられないし、気づいたのが3日後というのも解せない。さらに事案の公表も遅すぎる」と疑問をつづり、「これは、第三者による調査委員会を作って調査すべき案件だと思う」とした。
その後の投稿でも「一部報道によれば、原子力規制庁が業務用スマホの常時携行を命じていたらしい」と言及し、「これが真実ならば、紛失しても機密情報が流出しない仕組みになっていたかが問題」とした上で、「紛失しない想定ならば安易すぎる。また現時点で、この常時携行ルールを記者にレクしたならば、盗難リスクを高めることへの配慮不足だ」と原子力規制庁の対応を批判した。
