社会学者の古市憲寿氏が6日までにX（旧ツイッター）を更新。元タレント中居正広氏（52）の代理人弁護士が5日、フジテレビの第三者委員会に対し、釈明を要求する声明を出したことについて言及した。
これまで調査報告書に関わるヒアリング記録などをめぐり、開示を求める声明を出してきたが「真摯な回答もないまま現在に至っております」とし「強い憤りを禁じ得ません」としている。
古市氏は「中居正広さんの代理人弁護士が新しい『釈明要求』を出したようです」と書き出した。続けて「・第三者委員会による『パワハラ』があり、それが理由で辞任した委員がいるのではないか」「・『A＆S』なる謎の組織・個人(たまたまフジテレビ新役員の所属する法律事務所の略称と同一)への情報漏洩の疑い」と連記した上で「という、攻めた内容だと思います」と続けた。
そして「守秘義務範囲の誤認に加えて、上記の2点の疑惑については『事実無根』でもいいので、第三者委員会は何らかの回答をすべきだし、メディアにも取材をして欲しいと思います。本当ならば、第三者委員会という制度自体の信頼性を失わせるような間違いなので」と締めくくった。
中居氏の代理人側は5月30日にフジテレビの第三者委員会に「本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求める」などとした要求事項を文書で公開。第三者委が事実認定に用いた世界保健機関（WHO）の定義について「公衆衛生上の予防や調査を目的とした概念であり、個別事案を判定するための法的指標ではない」と指摘。結果として第三者委が「中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた」とし、その「事実は看過できない」と主張、中居氏の名誉・信用回復を求めた。しかし、第三者委員会側は「一連のやりとりが、被害者に二次被害を与える危険性があることを懸念しており」とし「当委員会は、今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただくことといたします」と回答していた。
代理人弁護側は今回、「貴委員会は警察・検察・裁判所ではありません」とした上で「司法手続きにおいて不利益を課される場合に用いられている弁明や弁解の機会も与えられず、一方的なヒアリングによる偏った資料により『性暴力』者と断罪されました。かつ第三者委員会には救済手続きも全くなく、名誉を侵害された者の回復の手段がありません。それにもかかわらず、当職らの再三の釈明要求に対して、貴委員会は不誠実な態度を取り続けています。まさに『言いっぱなし』です」と第三者委員会を批判。改めて回答を求めた。
