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紀藤正樹弁護士「相当な驚き」東京電力福島第1原発事故の株主代表訴訟控訴審、株主側逆転敗訴に


2022年に紀藤正樹弁護士がX(旧ツイッター)で、東京高裁が東京電力福島第一原発事故に関連する株主代表訴訟で一審判決を覆し、旧経営陣に対する13兆3210億円の賠償命令を取り消したことに驚きを表明しました。この判決では、高裁が巨大津波の予見可能性を否定し、賠償を棄却しました。一審判決では、長期評価に基づき津波の予見可能性が認められ、対策が可能だったとされていました。紀藤弁護士は、東電が事実上の国有会社であることから、賠償が行われない場合、最終的に税金で補填されることを懸念しています。

紀藤正樹弁護士(2022年9月)

紀藤正樹弁護士が7日までにX(旧ツイッター)を更新。2011年(平23)の東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電株主42人が勝俣恒久元会長(24年に死去)、清水正孝元社長ら旧経営陣5人に23兆円の賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決で東京高裁が、13兆3210億円の賠償を命じた一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡したニュースを引用し「相当な驚き」とつづった。

紀藤弁護士は「相当な驚き。現在東電は事実上の国有会社、役員が損害を補てんしなければ、最終的に、東電の損害を税金で補てんすることになることに理解もない」と一審判決から一転、賠償責任を否定した高裁判決に違和感を表明した。

控訴審判決で、木納敏和裁判長は「10メートルを超える津波が襲来する危険性に切迫感を抱く知見はなかった」などとして、旧経営陣の巨大津波の予見可能性を否定した。22年7月の一審判決は、長期評価が「相応の科学的信頼性がある」と判断し、巨大津波の予見可能性を認め、対策工事をしていれば事故を回避できた可能性があったとしていた。

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