元タレント中居正広氏（52）の代理人弁護士が23日、フジテレビの第三者委員会が調査報告書で記した中居氏の「性暴力」の事実認定は適切だったと22日に見解を示したことに対し、「当職らの釈明要求に全く答えておらず、当職らとしては、到底承服いたしかねます」との文書を発表した。
中居氏側は12日、書面で「性暴力」の認定に反論。第三者委に釈明と証拠の開示を求めていたが、第三者委は22日に発表した文書で「委員会の独立性を損なう」として、証拠を非開示とした。
中居氏側はこの回答についても「少なくても、貴委員会のヒアリングにおける、中居氏の音声データその他関係する反訳書等につきましては、本人に開示できるはずです」と主張。「当職らは、これらを再度要求させていただきますので、5月28日（水）代理人事務所に必着でご対応ください」と再要求した。
また、「来週には以下の5点を含む諸論点を加えて、さらに釈明を求める予定です」と以下の5点について、追加での再回答も求めた。
1 予防政策・疫学研究等を目的とした公衆衛生上の概念であるWHOの定義を使用したことについて
2 守秘義務に対する貴委員会の調査範囲及び調査対応について
3 貴委員会によるヒアリングの手法及び中居氏に対するヒアリングについて
4 「業務の延長線上」という拡大解釈について
5 貴委員会の権限と限界について
