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フジ第三者委の中居正広氏の性暴力認定「適切でも手続的正義に反する場合もあり…」紀藤正樹氏


フジ・メディア・ホールディングス(FMH)とフジテレビが設置した第三者委員会が、元タレント中居正広氏に対する性暴力認定を「適切な事実認定」と主張する中、紀藤正樹弁護士がこれに反発。中居氏側は委員会の報告書に中立性と公平性の欠如を指摘し、WHOの広義の定義に基づく性暴力認定に異議を唱えている。中居氏側は、求めた資料の開示が拒否されたことも問題視し、法廷闘争に発展する可能性があるとして次の対応を注視している。

中居正広氏(2020年2月撮影)

紀藤正樹弁護士が23日までにX(旧ツイッター)を更新。フジ・メディア・ホールディングス(FMH)とフジテレビが設置した第三者委員会(竹内朗委員長)が22日、性暴力認定を巡って反論していた元タレントの中居正広氏(52)の代理人弁護士への回答文書を公表し、性暴力の認定に関しては「事実認定は適切だった」と主張したことについて言及した。

「“事実認定は適切”とし中居弁護団と真っ向対立の様相。事実認定は適切でも手続的正義に反する場合もあり次に弁護団はどう出るのか。法廷闘争に発展するのか。次の一手が気になる」とつづった。

中居氏側は今月12日、第三者委員会の報告書は「中立性、公平性を欠いている」と指摘。中居氏が守秘義務にとらわれずヒアリングに応じたものの発言が反映されていないことや、WHOの広義な定義を使用して性暴力認定を受けたことに異議を唱えていた。

性暴力の認定に関しては、フジとFMHが株主への説明責任を果たすため、WHOの定義を使用して行ったと主張。「当委員会の姿勢に、中立性・公正性・公平性に欠ける部分はなかったものと考えております」とした。中居氏側から求められた資料などの開示は「当委員会の独立性・中立性を損なう」などとし、非開示の姿勢を示した。

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