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テレ朝・篠塚社長「フジ問題は放送業界全体の問題」自社調査は「不適切な事の報告はありません」


テレビ朝日の篠塚浩社長はフジテレビ問題について、放送界全体の問題と指摘し、人権やコンプライアンスの重要性を強調。局内での調査結果では不適切な事は確認されていないが、詳細は第三者委員会の結果待ちとした。

テレビ朝日の篠塚浩社長(19年10月撮影)

テレビ朝日定例会見が25日、東京・港区の同局で行われ、篠塚浩社長はフジテレビ問題について、言及した。

「事案の詳細は来月末の第三者委員会の調査結果を待たなければならない」としつつも「放送界全体の問題」とし、「人権の取り組みやコンプライアンス、ガバナンスが問われる時代になってると認識しています」とした。

同局では週刊文春の報道の後、制作現場やアナウンス室を中心に聞き取りを実施。「記事内容にあったような不適切な事の報告はありませんでした」とし、「その後、コンプライアンス担当部門がより丁寧に調査を行っています」と続けた。

また、先週の番組審議委員会のテーマを急きょ「フジテレビのトラブルから学ぶべきこと」に変更。「2時間近くにわたって委員会の皆さんからさまざまなご意見をいただきました」とし「議事の概要は近くホームページ上に公開いたします」とした。

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