BPO（放送倫理・番組向上機構）は18日、都内で、「調査報道に対する地方自治体元職員からの申立て」事案に対する「委員会決定」記者会見を開催した。
サンテレビ（兵庫・神戸市）が23年9月26、27日に放送した夕方のニュース番組「ニュース×情報 キャッチ＋」で、ふるさと納税PR事業のため兵庫県内の地方自治体が出店したアンテナショップについて、この自治体の元課長が現役時代に不正行為をはたらいていたという内容の調査報道を放送。元課長は「放送内容に虚偽であり、名誉を毀損（きそん）された」と申し立てていた。
24年4月の委員会で審査入りを決定し、審査を重ねてきたが、委員会は「主たる対象となる申立人への取材が行われていたことから、放送倫理上の問題があるとは言えない」と判断した。
だが、本放送は広告代理店のX氏に焦点を当てた構成としているが、X氏および勤務する広告代理店への取材が行われていないことなどについて「人権侵害とする反対意見および放送倫理上問題がある」という少数意見が付記された。少数意見とは「委員会の決定とは結論が異なるもの」であり、9人の審査員中4人が少数意見を示した。
BPOはこれらの反対意見も踏まえ、サンテレビに対して今後、人権により配慮した番組をつくるようにつとめることを要望した。
