公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表が18日までにX（旧ツイッター）を更新。違法オンラインカジノ問題をめぐる政府や国会議員らの対応に疑問を呈した。
オンラインカジノの日本国内での利用は違法行為となるにも関わらず、規制や対策が進んでいないのが実情。ネット上では著名人を広告塔としたCMを目にする機会も少なくない。お笑い芸人らによる賭博疑惑が浮上したことを受け、SNS上では海外の運営会社を取り締まるべきとの声もあがっているが、田中氏は「皆さん、勘違いしているようですが」と切り出した。
そして「海外の違法オンラインカジノというのは、自国では巨額の利益を上げている優良企業なんですよ。日本で言えば、パチンコメーカーさんも上場してるじゃないですか。そのイメージです。だから当然自国では法的にも管理監督されているんです」と説明。
その上で、「なので、日本政府は『日本では違法なのに、営業してくるカジノメーカーには罰則を与えてくれ』などととちゃんと申し入れをすべきなんですよ」と指摘した。
続けて「なんで、自国民がこれだけ被害に遭い、海外に資金が流れているのに、国民を守ろうと政治が動かないのか？不思議でならないです」と、あらためて問題提起。
「これだけ騒がれていて、なんで今日の国会で質問してくれる議員がいないんでしょう？他の産業だったら、これだけ国益が侵害されていて黙っていますか？自国の若者がこれだけ被害に遭っていてなぜ黙っているのでしょうか？」と訴えた。
