河西邦剛弁護士が22日、テレビ朝日系「スーパーJチャンネル」（月～金曜午後4時48分）に生出演。17日に会見を行ったフジテレビの今後の動向などについてコメントした。
フジ・メディア・ホールディングスの株主である米投資会社「ダルトン・インベストメンツ」が17日のフジテレビの会見について「信頼を回復するどころか評判をさらに傷つける結果になった」として今週内にテレビカメラを入れた全てのメディアに対する会見を要求した。
芸能界におけるトラブルなどに詳しいレイ法律事務所の河西氏は米投資会社の圧力について「ものすごい力を持っている。7％ぐらいの株式を持っているんですけれども、トップ3に入ってくる株主という存在感。取締役の解任もできる立場。その大株主が再度の会見を求めている。なぜか、前回の会見からスポンサー離れが加速している。この状況を一刻も早く食い止めたい。オーナーとしてスポンサーの回復を求めてきた」と話した。
会見を開くことになるのか？ 河西氏は「仮に開かないとどうなるのか。現役員陣が拒否したら、オーナーとしては法的責任追及をしてくる。会見のやり直しは必要になってくる」と話した。さらに次に会見が開かれるとしてポイントになるのは「3つある。放送事業者なのにカメラを入れなかった。次回はカメラを入れていく必要性がある。2つ目として被害者保護を理由として、隠蔽（いんぺい）しようとしてるんじゃないか。2023年6月にトラブルの報告を受けたときに女性サイドに番組継続するのはどうですかと意向を確認したか、局側から中居さんに意向を確認したかどうかの確認するというのを発表しても被害者情報のつながりにはならない。3つ目は第三者委員会の設置の有無をはっきりさせる」と今後のフジテレビの課題について列挙した。
さらに河西氏は「いつまでに調査を終えるのか。6月には株主総会が行われる。5月ぐらいまでには急ピッチで調査を進めることが必要になってくる」とフジテレビにはハードルの高い回答が求められていると解説した。
