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清原博弁護士「まず社員が関係していたか、すみやかに」フジテレビの今後対応3点を具体的に説明


TBS社屋で国際弁護士の清原博氏が、中居正広の女性トラブルに関連し、フジテレビの経営陣が取り組むべき3つの点を解説しました。第一に、中居のトラブルにフジテレビ社員が関与しているかどうかを明らかにする必要があります。次に、フジテレビの初期対応の適切さが問われており、社員が接待要員として利用されているかどうかも重要な問題です。清原氏は、第三者委員会を立ち上げて、まずフジテレビ社員が関与していたかを徹底調査し、その後にその他の問題を段階的に解明することを提案しました。

TBS社屋

国際弁護士清原博氏(54)が22日、TBS系「ゴゴスマ」(月~金曜午後1時55分)に生出演。中居正広(52)の女性トラブルに社員が関与したなどと報じられているフジテレビの経営陣が今後、対応しなければいけない3点について解説した。

清原氏は「私の考えでは、中居さんと相手の女性に何があったかというトラブルの詳細は関係がないというか、事実関係を詳細に明らかにする必要はない」とし、「むしろ、我々が直面しているのは、フジテレビが中居さんの件に社員が関わっているかどうかがまず1点目の問題で」と、確認すべき最優先事項を挙げた。

そして「フジテレビが2023年6月ごろに中居さんの問題を認識したときの対応がどうだったか、ということが2つ目」と話し、「あたかも社員が接待要員のように使われているじゃないかという、そういことに関連しているかというのが3つ目の問題点」と、解明が必要な3点について語った。

清原氏は「多くの注目というのは、まずフジテレビの社員が中居さんの一件に関わっていたか、ここが一番の関心事と思う日弁連のガイドラインに従って第三者委員会を立ち上げて、まずは第1点の問題点だけは調査をして報告書を出す。社員が関係あったか、なかっただけ」と語気強く提言した。

そして「私もフジテレビ社員の方と接することがあったので、いろいろ感じる。社員の方が大変な思いをされているから、すみやかに第三者委員会でフジテレビの社員がこの件に関わっていたかどうか、その件を徹底的に調べるということが重要で、そのあとで初動対応や接待要員に使われていたかどうか調べるには時間がかかるので時間をかけて報告書を出す。2段階、3段階に分けてすみやかにこの件をおさめるということをしないと」と、真相究明の順番について解説した。

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