フジテレビは17日、都内の同局で1月度の定例社長会見を開催し、港浩一社長（72）が、中居正広（52）との間でトラブルが起きた女性へメッセージを送った。
質疑応答で女性へのコメントを求められ「先ほど（冒頭あいさつで）述べた通りではありますが、付け加えるとすれば、活躍を祈りますという言葉です」とした。
フジテレビは昨年末に中居と女性の会食について関与していないという趣旨の声明文を発表した。会見では23年6月に女性の異変に気づいたフジ局員からの報告を受けて事態を把握したことは認めており、なぜ女性がフジテレビに被害を相談したのかという質問については「女性の気持ちをこちらから答える立場にはないということですね…」といい、「女性が何か思うことがあるのであれば真摯（しんし）に受け止めたい。私どもは女性の意向を最優先に対応を進めてきました。そうしたことも含めて調査委員会で明らかにしていきたい」と語った。
女性を伴った会食などがそうしたトラブルの根源になっているのではないかという指摘については「会社の懇親会だったりはね、みなさんの会社でもあると思います。そういったことで何か問題があったのかどうかも含めて調査を（第三者委員会に）委ねたいたいなと思います」と話した。
フジテレビは会見冒頭で、23年6月に女性の変化に同局社員が気づき、事態を把握していたことを明かした。昨年末に一部報道を否定するコメントを社として出した件の根拠については聞き取り調査や通信履歴などの調査にもとづくものだったといい、石原正人常務は「もろもろを調べてその結果、ホームページに文章を掲載しました。当該記事を事実ではないと否定するということで見解を出させていただきました」とした。
中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じ、今月9日に中居は自身の公式サイトでトラブルに関しては「事実」とし、示談が成立していることも認めた。当初、この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定。中居も9日の発表時に「当事者以外の者の関与といった事実はございません」とした。
15日にはその後、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが同局に対して書簡を送付、第三者委員会の設置を訴えたことを明らかにしている。
