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宮崎謙介氏「僕の場合は有休とって手伝ってもらった」斎藤元彦知事めぐる問題に言及


元衆院議員・宮崎謙介氏が、ABCテレビの番組で兵庫県知事選で浮上している公職選挙法違反の可能性について言及し、自身の選挙活動の経験をシェアした。特に「運動員買収」がキーとなるとし、金銭の提供があると違法になるため、ボランティアの運用を徹底していたと語った。彼は、選挙活動の際には有休を取って手伝ってもらったことを明かし、雇用形態による問題点にも触れた。また、経済学者の高橋洋一氏も、選挙運動にはSNSの使用を含め、細心の注意が必要であることを語った。

宮崎謙介氏(2020年2月撮影)

元衆院議員の宮崎謙介氏(43)が30日、大阪市内で、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜午前9時30分=関西ローカル)に生出演。斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選での広報やSNS戦略をめぐり、公職選挙法に抵触する可能性が浮上している問題に言及し、実体験を明かした。

宮崎氏は「ポイントは『運動員買収』があったかどうか。あればアウトです。選挙になると電話作戦、電話がけ、するんですけど、絶対にボランティアなんです。時給とか払っちゃいけない」と言い、話を続けた。

自身の選挙活動時については「僕の場合は、有休とって手伝ってもらった」と明かした。

「経営者ならいいんですが、(会社員など)人からお金をもらってる場合。企業側がお金を払っていれば、間接的に(企業が)その方々を送ってるってことになって、買収になる(おそれがある)。なので、有休をとってもらて、手伝ってもらっていました。『有休とってきましたよ、安心してください』って、みんなきましたから」

宮崎氏は自身の活動を振り返り、「それぐらい、この公選法に(対処)してるんですよ」と強調した。

経済学者の高橋洋一氏も「特定の選挙と特定の人に応援ってのも、選挙運動になるんですよね。なので選挙中は、そこはすごく注意しています」と、SNSなどの活用にも留意していると明かした。

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