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石戸諭氏、斎藤陣営の主張押し通すには「社長側が『ウソでした』とか『盛って書きました』って」


兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏の選挙活動について、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。問題は、斎藤陣営におけるPR活動を務めたとされる会社の経営者が投稿した記事から始まりました。記事には、SNSの運用やキャッチコピー作成の詳細が記されていましたが、現在は削除されています。斎藤氏は法違反を否定していますが、言い分の食い違いがあります。石戸諭氏は、経営者の投稿内容の信憑性がカギとなるとし、説得力のある説明が求められるとコメント。今後の捜査でSNSの管理実態や関わったボランティアの背景が明らかになる見込みで、これらが買収罪に該当するかが焦点となっています。

斎藤元彦氏(2024年9月26日撮影)

作家の石戸諭氏が26日、ABCテレビ「newsおかえり」(月~金曜午後3時40分)に生出演し、斎藤元彦知事(47)が再選された兵庫県知事選での広報やSNS戦略をめぐり、公職選挙法に抵触する可能性が浮上している問題についてコメントした。

今回の問題は、投開票後の20日に兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した記事の内容が発端。経営者は、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X(旧ツイッター)の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない!」と提案したことなどを詳細に記載。現在は削除されている。

斎藤氏は「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」と否定しており、意見が食い違っている。

石戸氏は「当たり前ですけど『斎藤さんには問題はない。陣営としてしっかりやってました』というためにやっている。こういう論理しかない」と斎藤陣営の立場を解説。

ただ、その論理が成立するためには、経営者の投稿内容は「ほころびが見えている」と指摘。「お互いに問題がなかったとするためには、社長が書いたnoteっていうのは『会社を大きく見せるために書きました』と説明しなきゃいけない。それをどれだけ説得的に説明できるのかという話になる。仮に説得的に説明できないとなれば、当たり前ですけど、公職選挙法違反の可能性がある。誰かしら捜査の対象になる可能性が出てくる」と述べた。

捜査では、PR会社がSNSを主体的に運用していたかどうかやボランティアの実態を調べられるとし、「実質的にはポイントは1つ。買収罪に当たるのかどうかというところに絞られたと言っていいんじゃないか」と語った。

さらに、石戸氏は「斎藤さんの陣営と会社側の言い分は明らかに食い違っている。斎藤さんの言い分というのはある意味では、筋は通っている」とした上で、「それをやるためには、社長側が『これはウソでした』とか『かなり盛って書きました』って言わなきゃいけなくなってくる。でも、それは齟齬(そご)が生じている以上、誰かしらが調べる、あるいは、データが公開されてくるってようなことでしかわからない」。捜査で斎藤陣営と会社側のやりとりが明らかになることを待つしかないとの見解を示した。

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