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中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜午後1時55分)に出演し、NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが、沖縄・尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、同局が謝罪放送をしたことについて言及した。
野村氏は、26日にNHK総合で5分間にわたり経緯などを説明し、視聴者に謝罪したことに触れ「放送法というのは、番組基準というのを策定してそれに従って放送することを求めているわけなんですけど、特にNHKの場合には、国際放送に限っては補助金が入っておりまして、その補助金がなぜ入っているかと言うと、政府の見解を正式に正しく、国際社会に発信することを求められているわけなんですよ」と指摘した。
今回のケースについて「それが明らかに異なっていましたので」とした上で「ただ今回、NHKはその部分を正確に、もう一度、日本の立場をしっかりと伝えていますので、そういう意味では、NHKは誠実な対応をされたんだなと思います」と私見を示した。また、補助金には約38億円が投入されていることも説明された。