国民民主党の玉木雄一郎代表が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが沖縄・尖閣諸島を「中国の領土」と発言したことについて、同局幹部から事情説明を受けたことを明らかにした。
玉木氏は「昨日、本件に関してNHKの幹部が説明に来てくれました」と報告。「＜1＞関係役職者を処分する ＜2＞録音して放送したりAIアナウンサーにするなどの事前チェックを強化する ＜3＞38億円の国費が投じられている国際放送全体の在り方を見直すとのこと」と、局幹部から対応策を伝えられたことを明かした。
玉木氏は「私からは、二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請するとともに、『尖閣が中国の領土』であるとのは放送は、『不適切な放送』ではなく、我が国の主張に反する『間違った放送』であることを改めて伝え、今後『不適切な放送』という言い方はしないと確約をいただきました」とした。
NHKは19日午後放送の同局ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、中国籍スタッフが当該内容を発言。同局は同日、外部スタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議したと明らかにした。当該関連団体は、原稿を読んだスタッフ本人との契約を解除する方針とし、NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」とのコメントを発表していた。
玉木氏は問題発覚直後、「『厳重抗議』で済ませる話ではないだろう。過去にも同じような事案がないのかも含め徹底的に経緯を調査し厳正に対処する必要がある」と投稿。そして「我が国の公共放送としてあるまじき事態」と訴えていた。その後、会見でもNHKに対し、国会などでの報告を求める姿勢を示していた。
