顧客側が業者へ仕事を依頼する際、かかる費用の内容について詳しく知らされておらず、必要以上の金額を払ってしまっている場合があります。これは顧客側が無知なことをいいことに業者が儲けを優先させ、より多くの金額を払わせている状態です。
今回、建築業界において、そのような顧客側の不必要な出費を無くすため活動している「株式会社土地活用」代表取締役・越川健治さんにお話を伺いました。
株式会社土地活用代表取締役・越川健治さん
越川さんは昭和52年生まれ。東京理科大学理工学部建築学科卒業、同大学院修了。ゼネコンでの現場監督・所長を経て2008年にマンションディベロッパーに開発担当として入社。2009年からは建設費を最適化するコンストラクション・マネジメント（CM）業務を開始しています。
コンストラクション・マネジメントとは、複雑化する建築プロジェクトにおいて、透明性の確保や、プロジェクト目標の達成のため、発注者の下でコンストラクションマネージャーが設計、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務を行うこと。越川さんは「分かりやすく例えると、建設費の適正化を行うレフェリーのような仕事です。」と、解説してくれました。
越川さんが代表を務める株式会社土地活用は、独自ルートから下請専門工事会社に直接見積交渉を行い、ゼネコンに専門工事会社を紹介する「ゼネコン活用型コンストラクション・マネジメント」を事業として行い建設費の適正価格化で10-18％ものコストダウンを可能にしています。
越川さんは「自らが建設業、土地活用業界を変えるということを絶対に諦めないで、やり続ける。」、「オーナーのことを第一に考える会社しか生き残りは許されない。」という強い思いのもと活動しています。
建設業及び土地活用業界の問題点
「現在の建設業及び土地活用業界は、顧客側に建設コストの情報を正確に伝えず、情報収集能力が低い、『受け身の知識無き者』から、より多くの金額を奪うという状況になってしまっている。」と越川さんは語ります。
この問題を解決するため、株式会社土地活用では、コンストラクション・マネジメント事業で顧客側に建設業の実態、建設費の内訳・知識・組成といった正確な情報を与えています。また、情報はあらゆる建築事業主がアクセスできるインターネットに公開し、まだ、コンストラクション・マネジメントを知らない建築事業主に対し、徹底した知識と情報の開示・共有を行っています。
越川さんは現在の建設業及び土地活用業界の問題に対し「建設に関わるコストについては、詳細の説明責任がないこともあり、情報を閉じて顧客に伝えない習慣が根付いていました。施工会社はゼネコンと下請専門工事会社の2種に大別されますが、当社のCMサービスはこの双方に統一図面・数量での見積を取ります。費用明細をガラス張りにすることで適正価格が明らかになり、10-18％の工事費の圧縮が見込めます。」
「私たちの情報発信の努力と、建築事業主側の情報収集能力の向上によって、これまでのように、地主の自宅に足繁く通って、知識のない受け身の方から必要以上に高額な建設費で受注をするようなスタイルは成り立たなくなる。流れが完全に変わる瞬間が必ず来ると考えています。」と語りました。
取引相手との間で、情報に透明性がもたらされるということは、建築業界のみならず、すべての業界において大切なことではないかと思います。コンストラクション・マネジメントのような考え方がほかの業界へも広がっていけば世の中にとってプラスになるのではないでしょうか。
大谷翔平・野球ニュース