4月からの労働基準法改正や健康経営についての経営者の認知度や関心は高いにもかかわらず、65.5％が「従業員の働き方や健康づくり」に関する対策ができず、3分の1の企業が「まったく対策を考えていない」「何をすればいいのか分かっていない」という状況であることが明らかになりました。
4月からの労働基準法の改正が控えているなか、大塚製薬は従業員を持つ全国の経営者を中心とした20〜50代の男女200人を対象に、自社社員の健康（健康経営）に関する意識調査を実施しました。
同調査の結果によると、4月からの労働基準法改正を「知っている」「内容はあまり知らないが、改正されること自体は知っている」と回答した人は73.5％に。さらに、健康経営(会社の経営と従業員の健康管理を統合し、従業員の健康が会社の業績向上につながるという考え方)については75.5％が「知っている」と答え、自身の会社でも取り組みたいと考えている経営者は82％にのぼりました。
経営者の関心はかなり高いようですが、その一方で「4月からの労働基準法改正に対して、ご自身の会社で何か対策をされていますか？」という質問には、65.5％が「対策ができていない」と回答。さらに全体の3分の1（31％）は「全く考えていない」「何をすれば良いのか、分からない」と答えました。
4月からの労働基準法改正への対策ができていない企業が65.5％も存在する反面、健康経営に取り組みたいと考えている経営者は多いようです。優良な健康経営を実践している大企業や中小企業が経済産業省よって認定される「健康経営優良法人認定制度」については、74.8%が認定を取得したいと考えており、76.2％が認定の取得をサポートするサービスがあれば導入したいと回答しました。
昨今では、学生や転職希望者が健康経営優良法人認定を取得している企業を選択する傾向が高いというデータもあり、今回の労働基準法の改正を契機に健康経営に対する注目度がさらに高まっています。
そうした状況を受けて、大塚製薬は2月より法人向け健康経営支援サービス「健康経営つながるサポート ONLINE」を開始。人々の健康を身体全体で考えるトータルヘルスケア企業としての知見を活かした多様な健康コンテンツやオンライン面談など新たに追加したサービスを提供しており、導入企業は累計120社にのぼっています。
