賃上げ率が5％になるのは実に33年ぶりである、2024年の春闘。さらに夏のボーナスも大きく伸びたとされており、状況的には明るいニュースが続いた。しかし、10月に予定される食品の値上げは1392品目にのぼり、冷え込みも激しい。実際、賃上げはビジネスパーソンのランチ事情を好転させたのか。
株式会社エデンレッドジャパンが、実に3回目となる20代から50代のビジネスパーソン600名を対象とするランチの実態調査の2024年度の調査結果を発表した。
気になる調査結果は「家計が苦しい」約8割
歴史的賃上げがされた2024年であるが、今年度の「家計が苦しいか」の調査結果に対して、約8割が「苦しいと感じる」との回答が寄せられた。4割以上は「昨年よりさらに苦しい」と考えていることが明らかになった。
そのため、自身が使える小遣いの状況は変化していない人が6割近くであり、さらに減った人が2割を超える状況に。
家計は苦しいと感じる人が多く、小遣いが増えたと感じる人もいない。当然ながら、節約を意識している人は、実に8割以上が意識しているとの回答が得られた。
節約が必要とされる盤面で削られているのは「食費」
なお、節約を意識する項目に関しては「食費」を挙げる人が7割を超えており、次いで5割近い人が意識する「光熱費」、さらに「日用品費」「交際費」「レジャー費」は3割から4割が意識している現状が明らかになった。
食費の節約として、4人に1人がランチを食べないことがある事実が判明した。週1回のランチ抜きが5割だが、週6回から7回のほぼランチを食べない、いわゆる習慣化してしまった人が1割以上いるのも明らかに。
ランチを抜くことで仕事への悪影響は確実にある
ランチを抜くことで仕事への悪影響を感じた人は半数を超えている。悪影響の内訳として「やる気や集中力の低下」「イライラやストレスの増加」「判断力・思考力の鈍化」などが挙げられた。
「日本経済の二極化が浮き彫りになり賃上げの従業員への影響は限定的」
株式会社エデンレッドジャパン代表取締役・天野総太郎：
「今年の春闘賃上げ率は、バブル期以来の高水準となり、消費回復や成長につながる好循環への期待が高まりました。しかし、その裏側で労働者の約7割が従事する中小企業との格差が顕著になり、日本経済の二極化という課題も浮き彫りになっています。今回の調査結果でも、賃上げの従業員への影響はまだまだ限定的であり、昨今から続く物価高・食品値上げが、ビジネスパーソンの家計やランチ代に大きな影響を及ぼしていることが明確に見て取れる結果となりました。
一時期と比べ物価上昇は落ち着きを見せているものの、3人に1人が昨年よりも使えるランチ代が減ったと回答しており、ランチの欠食率は上昇しました。従業員の生産性低下が危惧される中、企業が積極的に日々の生活のサポートを行い、生産性の改善に寄与することは従業員や顧客満足度の向上、そして人材確保や企業価値の向上にもつながるのではないでしょうか。
このような状況下で、生活支援系（食事補助/住宅手当など）の福利厚生のニーズは昨今、急拡大しています。今や福利厚生は単に、従業員の生活支援としてだけでなく、経営ソリューションの一つとして、その価値が見直され始めているのです」
出典：エデンレッドジャパン調べ
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