ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナから避難してきた方々のペットの検疫について議論となっている。4月14日には、国外から持ち込まれたペットは動物検疫所で180日間検査を受ける必要があり、1日3000円の費用を負担しなければならず「殺処分の危機も？」と報じられていた。
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https://getnews.jp/archives/3257159[リンク]
その後、18日には農林水産省が防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表。こちらも物議を醸すこととなった。
19日、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員はTwitterにて産経新聞の
ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
https://www.sankei.com/article/20220418-ZYWOYBN57BNFNK73BFGFLXH3EQ/[リンク]
という記事にリンクを貼り
日本は狂犬病清浄国。コロナ同様、水際対策はとても重要で、日本に狂犬病が入れば、今の獣医師数やワクチン数では対応できない可能性もあります。万が一の逃走時には獣医師関係者一同肝を冷やすと思います。特例と言っても、今までの検疫の努力をムダにしない対応が必要です。 https://t.co/PHKgHKSjGX
—玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 19, 2022
日本は狂犬病清浄国。コロナ同様、水際対策はとても重要で、日本に狂犬病が入れば、今の獣医師数やワクチン数では対応できない可能性もあります。万が一の逃走時には獣医師関係者一同肝を冷やすと思います。特例と言っても、今までの検疫の努力をムダにしない対応が必要です。
とツイートを行う。こちらにも賛否両論、さまざまな意見が寄せられていた。
「検疫を緩めるのではなく、費用の負担について補助を」
といったような意見が、比較的多く寄せられていたようである。
※画像は『Twitter』より
