新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて1都3県に緊急事態宣言が発令され、河野太郎規制改革担当大臣（@konotarogomame）の閣議後記者会見が『Zoom』を用いたオンラインに移行。「マスクをしないで済む分アトピーに非常にいいなと思っておりますが、腰痛対策は何かやらないといけないという感じです」と語り、「今のところテレワークのデメリットを感じることはまだありません」と述べています。
今日のオンライン記者会見。記者さんたちもオンラインに移行が進んでいます。 pic.twitter.com/n2b1l8nsur
—河野太郎 (@konotarogomame) January 12, 2021
2020年1月8日に行われた河野大臣の記者会見では、事前に内閣府から会見室の案内がありました。当日、河野大臣は自身の議員宿舎の居間から中継されていましたが、会見室に記者が集まり「記者会見も皆さんにそれぞれZoomに個別に入ってもらえると思っておりましたので、やや想定と違ったと正直思いました」と語っていました。
2020年1月12日の会見では、記者はオンラインもしくは会見室での参加を選択でき、オンラインの場合は開始前に『Zoom』のURLがメールで送られてくる形式で行われました。河野大臣は「ついつい家にあるお菓子に手が伸びてしまうということが副次的にはありますけれど、今のところデメリットまだないと正直思ってます。これまでやっている業務も限られているということがあるのかもしれませんが、やりながら何か問題点が出て来るか見ていきたいと思います」と述べています。一方で、緊急事態宣言が解除された後の対応については「何も決めたものはございません。走りながら考えていきたいというのが正直なところです」と明言を避けました。
また、2021年1月18日からの通常国会開催に向けて、これまで以上に官僚の長時間勤務が懸念されますが、河野大臣は「現実的にサービス残業がかなりあると思っております。全ての残業時間に対して残業手当を支払うように 内閣人事局から各省に出したいと思っています」と認識と方針を示し、「これまでは残業の指示がないけれど、好き勝手に役所に残っているという建前があったのかもしれませんが、今後は管理職は残業の指示を出してない者については速やかに退庁させるように指示をして、残っている者は包括的な残業の指示があると明確にすることを、各省庁にきちんと対応させたいと思っています」と述べます。
さらに「数字の辻褄を合わせるために有給休暇を取って登庁していることがないように、内閣人事局から各省にきちんと指示を出したいと考えています。そのようなことが発見されて場合は、やった本人、見逃した上司ともに処分の対象になり得るので、、そのようなことが行われないように、管理職ならびに人事関係者には徹底をさせたいと思っております」と発言。「18日から国会がはじまりますので、国会関連がどのように残業につながっているのか、事実関係を調査する必要があるので、時間などを記録するように指示を出したいと思っております」と方針を示しました。
「国家公務員が行政機能を維持しながらテレワークをやるように要請したところ」という河野大臣。「7割出勤回避を目指すために、率先してテレワークをやっていきたい」と意欲を示しており、他の大臣が追従するかも含めて今後の動向が注目されます。
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