新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、テレワークが推進され、決済時の押印を電子署名に換える企業が増加しています。内閣府・法務省・経済産業省は2020年6月19日に「押印についてのQ＆A」を公開。「契約書に押印をしなくても、法律違反にならない」「民事訴訟において押印が文書の真正な成立を民訴法で実質的証拠力については何も規定していない」などとしており、立証手段として「メールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存」「本人確認書類やその入手過程の記録・保存」に加えて「電子署名や電子認証サービスの活用」があると明記しています。
【#規制改革#押印】
内閣府、法務省、経済産業省の３府省で「押印についてのＱ＆Ａ」を作成しました。押印に関する民事訴訟法上の取扱い、押印の効果、押印を代替し得る手段などについて整理しています。
詳細はこちら→https://t.co/UFYcRYWpytpic.twitter.com/6N8hYN5Au1—内閣府 (@cao_japan) June 19, 2020
一方で共同通信によると、自民党の『日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）』が2020年6月19日付で岸田文雄政調会長に要望書を提出。リモートワークの推進をはんこが阻んでいるという意見について「いわれないバッシング」として、「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を求めています。なお、はんこ議連の会長は竹本直一IT政策担当大臣で、現在79歳です。
このニュースに対しては、「日本文化として大切にしてほしい」「大量にサインするよりラク」といった声も上がっていますが、「社会の非効率は是正されるべき」「いい加減“昭和”から脱却して」という意見が上がっているだけでなく、「老害議員はいらない」「やっていることがアメリカのライフル協会」という厳しい声も寄せられています。
この件については、西村博之氏も以下のようにツイートしています。
新型コロナウイルス禍のため、世界中リモートワークが増加。
しかし、日本のIT大臣と自民党議員は「紙による文書決裁、認証」を得るためわざわざ出勤することを求めてます。
国民の健康より利権。
こんな政策をどうやって擁護するの？https://t.co/COAMtdZ1x8
—ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hiroyuki_ni) June 25, 2020
新型コロナウイルス禍のため、世界中リモートワークが増加。
しかし、日本のIT大臣と自民党議員は「紙による文書決裁、認証」を得るためわざわざ出勤することを求めてます。
国民の健康より利権。
こんな政策をどうやって擁護するの？
はんこ議連は「印鑑登録などの行政手続きのオンライン化」も提言しており、はんこを押すための出社を継続させることは主張していませんが、紙・押印ベースの決済が続くならば、そのためだけに出勤するというケースは残るのではないでしょうか。押印をなくすということではなく、電子決済を認めるといった多様化が望まれます。
※画像は『AC』より
―― やわらかニュースサイト 『ガジェット通信(GetNews)』
