新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、さまざまな場面で生活を脅かしています。ある妊婦のTwitterユーザーが、帝王切開5日前に産婦人科から入院前にPCR検査を受けることを求められ、「自費で2万円になります」と言われたというエピソードをマンガで訴え、国民民主党の矢田稚子参議院議員が「手術前の妊婦さんにも、保険適用を求めねばなりません」と反応しています。
ご紹介を頂いている、矢田わか子です。私は偉い人ではありませんが、今、国会で #妊婦を守る 活動に取り組んでいます。
PCR検査は4月6日から保険適用となり、3割負担となりましたが、コロナ感染の症状がある方のみ。
手術前の妊婦さんにも、保険適用を求めねばなりませんね。—矢田わか子（国民民主党 比例区参議院議員） (@wako0501) April 15, 2020
ご紹介を頂いている、矢田わか子です。私は偉い人ではありませんが、今、国会で #妊婦を守る 活動に取り組んでいます。
PCR検査は4月6日から保険適用となり、3割負担となりましたが、コロナ感染の症状がある方のみ。
手術前の妊婦さんにも、保険適用を求めねばなりませんね。
2020年4月7日の緊急事態宣言以降、発熱などの新型コロナ感染が疑われる人は、PCR検査が公費負担となり、無料で受けられることになりました。健康保険に関して管轄する厚生労働省医療課の担当者によると、「新型コロナウイルスの感染の疑いがある場合、また陽性患者が退院判断のため2回の検査をする際のPCR検査に関しては公費負担になるスキームになっています」と説明。妊婦が出産のため入院する場合のPCR検査が求められたことに関しては「この情報だけでは確たることはいえない」としつつ、「新型コロナの症状が疑われない場合にPCR検査を受けるということならば、現状では公費負担の対象にはならないことになります」といいます。
少子化が問題視される中、少しでも出産の負担を減らす施策が打たれていますが、特に経済面での負担は課題意識の共有が必要。病院から検査を求められることの是非もありますが、入院のために自費負担をしなければならないという現状がある以上は、公費負担の対象拡大が早急に望まれます。
※画像は『AC』より
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